平成２９年第 ８８回 ３月定例会 平 成 ２９ 年 ３ 月 定 例 会平成２９年３月３日（金曜日） 出 席 議 員 （ １ ９ 名 ） １番 三島 静夫君 ２番 向田 聡君 ３番 澤田 秀夫君 ４番 佐々木厚子君 ５番 丸山 征司君 ６番 作野 幸憲君 ７番 樋野 智之君 ８番 原田貴与子君 ９番 田淵 秀喜君 10番 石倉 刻夷君 12番 永田 巳好君 13番 金山 満輝君 14番 嶋田 豊昭君 15番 井上 峯雄君 16番 佐伯 直行君 17番 中島 隆夫君 19番 遠藤 孝君 20番 梅林 守君 21番 田中 武夫君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ２ 名 ） 11番 岩田 拓郎君 18番 上廻 芳和君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 木村 慎治君 事務局次長 細田 孝吉君 主幹 野口 賢哉君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 森 脇 光 成君 副市長 井 上 博君 教育長 勝 部 慎 哉君
市立病院病院長 小 川 東 明君
政策推進部長 横 田 一 道君
広瀬地域センター長 伯太地域センター長 岩 田 理 詞君 太 田 健 司君 総務部長 清 水 保 生君
市民生活部長 板 持 功 毅君
健康福祉部長 内 田 修 次君
農林水産部長 石 井 信 行君 建設部長 小 林 勝 則君
上下水道部長 仁 田 隆 敏君 教育部長 奈良井 丈 治君 消防長 池 田 志 信君
市立病院事務部長蒲 生 安 生君 総務部次長 池 田 周 一君 総務課長 前 田 康 博君 財政課長 村 上 和 也君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第２号） 平成29年３月３日（金）午前10時開議第１
会派代表質問第２ 議第１５号 平成28年度安来市
一般会計補正予算（第６号） 以上
予算委員長報告第３ 議第３５号
安来庁舎備品等（
事務用デスク・イス、
カウンター類）購入契約の締結について第４ 議第３６号
安来庁舎備品等（収納・棚類）購入契約の締結について第５ 議第３７号
安来庁舎備品等（
会議室テーブル・イス、家具類他）購入契約の締結について第６ 議第３８号 安来市
総合文化ホール備品等（音響）購入契約の締結について第７ 議第３９号 安来市
総合文化ホール備品等（事務機器等）購入契約の締結について第８ 議第４０号 安来市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１から日程第８まで
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時１分 開議
○議長（田中武夫君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（田中武夫君） 日程第１、
会派代表質問を行います。 本日は市長の施政方針に対する
会派代表質問を行います。 質問は、申し合わせの順序により順次これを許可いたします。
燦友会代表石倉刻夷議員、登壇願います。 石倉議員の質問時間は90分間、午前11時32分までです。 〔10番 石倉刻夷君 登壇〕
◆１０番（石倉刻夷君） おはようございます。 議席10番石倉刻夷、会派燦友会を代表して質問いたします。よろしくお願いします。 私は、合併後の
通称ガラポン選挙で平成17年10月に議員となり、当時新政クラブ16名の一員としてスタートしました。同期は４名でございまして、現議長の白鳥議員と呼ばれる
田中武夫議員、海外を飛び回り、知見豊富な田淵議員、そして県会議員となられた嘉本議員の４人で、何回も同期会で勉強会を持ち、会派を超えて切磋琢磨しておりました。特にアルコールの好きな２人と余りやれない２人でしたが、調子は大変よく、４人の
申し合わせ事項は、必ず一般質問をやろうということでした。ほぼ全員が守っていたと思いますが、しかし
会派代表質問はもろもろの条件が整わないとできないと伺っていました。特に大人数の会派では、役職によるところが一番だと思います。このたびは、
岩田拓郎議員は、会派では幹事長の職にあられますが病気療養中であり、私にとのことでした。岩田議員におかれては、病院問題は特に熱心に取り組んでおられ、最近の新聞報道や病院新改革プランを読まれ、大変心配されているということでございます。 まずは、岩田議員の早期回復を願いながら、通告しております15項目について質問をいたします。 １項目めに、平成29年度予算について伺います。 私は、12月定例会の一般質問で平成29
年度予算編成の方針を伺いました。答弁では、第２次安来市総合計画の実現に向けた施策と、市長３期目の公約というべき基本方針と
中期財政計画を踏まえて措置するとのことでした。その中で事業の成果や優先順位を検証し、類似事業の統合、効果が低い事業の廃止を図り、緊急性、必要性が高い事業を選択するとのことでした。この市長、副市長査定に該当した事業があれば伺います。 また、
公共施設等総合管理計画を推進するため、具体的な事例があれば、施策はどのような事業が取り組まれておりますか、伺います。一方で、新たな財源創出を込められた施策はどのような取り組みが期待されているか伺います。 県内各市の新年度予算の概要が報道されています。ある市では、温存し、避けたかった
財政調整基金を取り崩した、しかし事業効果の達成と財政健全化の計画、さらに事務事業の見直しなど、努力の必要性が大切であると報道されています。まさにそのとおりですが。 安来市の基金残高等を精査され、新
年度予算編成後の財政運営についての所見を伺います。 ２項目めに、
原子力安全協定の締結について伺います。 危機管理課から安全協定のお知らせがありました。２月８日付で、２月10日に出雲市、雲南市、安来市が中国電力と結ぶとありました。出雲市は協定済みと思っていましたら、意見表明権と損害補償を追加し、３市共通した協定とされました。近藤市長は本件の協定締結には常に先頭に立って行動しておられ、直接対話ができる仕組みを明文化したことに大きな意義があると発言しておられます。一方で、再稼働手続に対する事前了解などを盛り込んだ
立地自治体並みの協定を求める考えも示しておられますが、出雲市、雲南市も同様と思いますが、今後の協議継続をどのように考えておられるか伺います。また、このたびの協定により交付金等の見直しがあるのか、その動向についても伺います。 ３項目めに、
公共施設等総合管理計画について伺います。 ２月12日で市内全戸に配布されたと思います。青雲新聞に、
公共施設マネジメントとして樋野議員のコメントが掲載されています。現状の
基礎データ化、市民への説明責任、市の担当部局のあり方など、市の行財政の根幹につながるとまとめておられます。そうした状況の中にあっても、市民の方からは、要望は別問題としてあるのが実態です。市長は、教育環境の充実といって全ての教室にクーラーも設置し、全ての学校の耐震対策を終えていると再三発信しておられます。
クーラー設置計画の状況と学校施設の耐震対策の状況を再確認させていただきたいと思います。 一方で、洋式トイレの要望を父兄の方々から聞きますが、各学校より施設の改修等に合わせ要望があっているでしょうか。もし要望があっていれば、どのように対処されているか伺います。 同様の案件で、既に独
松山の火葬場に洋式トイレの要望があり、１基設置され、男女共用として使用されています。このトイレ改修の声を聞いてから、市管理の体育館、運動公園などに出かけて設置状況、あるいは管理者の方から状況を伺うと、洋式トイレ、また水洗化が必要と答えておられます。市管理のトイレについて、公園、運動公園、体育館等、どのように改修計画を考えておられるのか伺います。 ４項目めに、
文化ホールアルテピアの
開館記念事業への取り組みについて伺います。 市内には高層な建物が少ない中で切川地区に姿を見せた
文化ホールアルテピアは、市民に夢とドラマを与えてくれるでしょうか。担当される職員の方々は経験も少ないと思われますが、その業務の中で日夜ご奮闘のことであります。 さきの臨時会で、舞台備品や照明備品の購入契約が議決されました。納入期限は７月14日となっています。物品の中に金びょうぶや
高座用座布団の名もあり、わくわくするものがありますが、使用募集の説明会も終えられ、記念事業への取り組みが内定しつつあると思います。この時期に公開できる記念事業、あるいは大会等があれば、ＰＲもかねて伺いますので、議員各位はもちろん、市長以下執行部が一丸となって有効活用、市民への文化、芸術の提供につながると思って質問いたしました。 ５項目めに、
観光案内看板等の管理について伺います。 サイン計画などにより、
観光案内看板が多数設置されていますが、風化をして、見るも無残な看板が見受けられます。設置されて年月がたてば当然のことですが、来町者いわゆるお客様に対しては、初めて見る方もあろうと思います。そうした中で、観光協会の範疇にある看板もあると思いますが、点検をして改修等を検討されたいと思いますが、対策等について伺います。 ６項目めに、
堀尾吉晴公共同研究会と安来市の方針について伺います。 平成28年１月１日でございますが、中央新報で近藤市長、松江市松浦市長、愛知県の大口町鈴木町長の鼎談が報道されました。堀尾吉晴の生涯の共同研究が、
松江城国宝指定を契機に、共通の歴史認識を持つことが大切でシンポジウムの開催を目指すことも確認されたとありました。それからちょうど１年が経過し、去る１月17日に２市１町の市長さんが、共同会見により
堀尾吉晴公共同研究会を設立したと発表されました。松浦市長は、吉晴公の生涯を一つのストーリーにまとめ、大河ドラマで全国にＰＲしていくと強調されたとあります。近藤市長は、現在
山中鹿介大河ドラマ放映を目指す安来市の動きを察してか、堀尾吉晴公の断片的だった人物像を総合的に研究する場にしたいと少し遠慮して述べておられたと思います。鈴木町長は、吉晴公の生きざまはほとんどわかっていない、秀吉や家康と出会った経緯などを明らかにしたいと発言されています。私もこのたびの質問に当たり少し調査をいたしましたら、平成27年８月に松江市と大口町は姉妹都提携を結んでおられ、大口町のふれあいまつりに参加したり大口町の大型店での両市町の名産品の販売やパネル展示、また松江のだんだんまつりに大口町の職員や中学校教員が参加して交流を深めておられます。 一方で、昭和33年から大口町の
堀尾史跡顕彰会が、設立に合わせ
松江神社例大祭と円成寺の堀尾祭に参加されて、あわせて広瀬町富田の巌倉寺、城安寺に参拝されています。昨年も11月４日に、大口町から
堀尾史跡顕彰会の森会長以下44名の方が２泊３日の行程の中で巌倉寺と城安寺に参拝され、その後足立美術館に行かれ、皆生温泉に泊まり、翌日は松江城見学を、松江神社の堀尾祭に参列、午後は
出雲大社参拝、宿舎はホテル白鳥、次に堀川遊覧、そして円成寺にて堀尾家法要に参加して大口町へ帰っておられます。 一昨年の平成27年12月14日でございますが、当時の安来市
観光協会広瀬支部長の故・長島進様と
広瀬交流センター館長の平原館長ご一行で大口町に訪問され、顕彰会の
取り組み等意見交換をし、歓待を受けられたとの話を聞いております。その後、
市議会の
地域振興委員会の皆様も行政視察で大口町へ伺われ、情報交換をされています。温故知新ではどのように分析理解されるのか微妙ではありますが、堀尾吉晴公は関ヶ原の戦いを経て長男忠氏氏と月山富田城に入城、その後直ちに城の移城を決めたと言われ、それは豊臣時代に富田城主であった吉川広家は米子移城を決め、工事を進めていたと言われ、頼りにしていた息子忠氏は28歳で急死、孫の忠晴を助けて松江城を完成し、慶長16年、1611年、松江に城が移り、
吉晴公一世一代の普請であったが、忠晴公が元服し、肩の荷がおりたのか、間もなく旅立ったとガイドブックには記されています。 そうした中で、共同研究会は教育委員会の所管となると思いますが、
姉妹都市交流となりますと市長の指示がなければスタートできません。民民交流も模索されると思いますが、市長の所見を伺います。 ７項目めに、道の駅について伺います。 休眠中の
広瀬富田城道の駅、来町者の夫婦が話しておられたと私にわざわざ伝えに来られた方がありました。道の駅が閉鎖されているのは初めて見たがと驚いておられたとのことでございます。 道の駅には３つの機能が必要です。改めて紹介しておきますと、１つに休憩、これは駐車場とトイレ、２つに情報発信、これは道路情報、観光情報、３つに地域連携、これは地域特産物の販売、文化、観光施設、そして地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場、道路を使う人々に快適な休憩とさまざまなサービスを提供するとなっています。休眠状態が半年以上になるわけでございますが、対策を検討されておられれば伺うものでございます。 ８項目めに、空き家対策について伺います。 国においては、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年２月に施行されて丸２年が経過しております。安来市においても、人口減少、核家族化に伴い、中山間地と言わず空き家の増加の傾向が見受けられます。新年度においては
空家等対策計画の策定に向けた取り組みが計画されており、今後の取り組みについて伺います。 １点目に、市では平成25年に空き家調査がなされ、その報告では、市内では660戸の空き家があると聞いております。こうした状況の中で、県下での
市町村別調査はどのような
取り組み状況となっているでしょうか、伺います。 この質問の原稿をまとめているときに、私の
住まい奥田原、現在は68戸ですが、空き家があります。手を加えれば可能と思われる物件は、私の目視でいきますと６戸程度あります。Ｉターン者への門戸を広げるためにも、
空き家バンクといいましょうか、細かなデータ化も必要と考えますが、
空家等対策計画に対する調査方法等の考えを伺います。 ２点目に、有効活用から
老朽危険家屋の除却対策を並行して考えなければならないと思います。環境面、衛生面、防犯面と、さまざまな角度から対策は必要と思います。業務の合理化等、検証されていれば伺います。 ３点目に、このたびの
空家等対策計画の最大の目標、目的、その実行計画について伺います。 ９項目めに、除雪並びに雪害対策について伺います。 まず、除雪作業に携わっていただきました関係者の皆さん、本当にこの冬の厳しい中におきまして除雪をやっていただきました。改めてお礼を申し上げたいと思います。 年明けには穏やかな正月を迎えましたが、冬将軍の到来で２度の大雪に見舞われました。鳥取県の雪害状況が報道され、孤立社会の発生、学校の休校など、現実離れの事態が数日にわたり、雪の怖さを知らされました。 市職員ＯＢの方と除雪対策について話す機会がありました。平成22年12月31日から元旦にかけて、市内の町にも80センチを超える雪があり、交通機関が麻痺した話題となりましたが、そのときよりは少なかったように思います。除雪対策のマニュアルがあって、業者の方や民間の
除雪管理組合の方々で事前に対策会議を持たれ、万全の態勢だったと思いますが、このたびの除雪対応で市民の方から要望はどのような状況だったでしょうか。苦情がなければ要望等を総括して、今後のあり方、対策、さらに充実されたらと思うところでございます。90センチを超えて、屋根の雪おろし、あるいはハウス栽培の農家では昼夜を問わず雪対策をしなければ甚大な被害をこうむります。農業施設等の被害状況はどのような状況だったでしょうか。 先ほど申し上げました平成22年12月末の大雪のように、対策の一助として市内の各
交流センターに
動力小型除雪機が配置されていますが、その稼働状況はどうだったでしょうか。特に民生
児童委員さんは、12月１日から新しい任期が始まりました。
独居老人家庭等の見守り、あるいは
自主防災組織の方々も除雪対策等にご奮闘だったと察します。大変ご苦労さんでございました。溶けて見えなくなれば何だかなというような思いがするわけでございますが、地域の孤立化といいますか、隣人同士の助け合いがなければ地域社会がやっていかれない、それだけ雪というのは大変な被害をもたらすわけでございますので、その辺を含めてのご答弁をよろしくお願いいたします。 10項目めに、市道、幹線道、路線名の標示について伺います。 合併の旧市町の市道、元町道が、終点等の見直しにより、路線の統合により新路線として管理体制となるということでございます。今議会でも上程されておりますが、現実的で本当によいというふうに思います。さらに、道路愛護と関係住民の方々の
自主的維持管理、あるいは除草作業等ございますため、とりあえず一級市道の終点、途中に路線名、あるいは道路愛護、また交通安全につながる標語等を掲示して、標識を検討されたと思いますが、年次計画だと思いますけども、その考えを伺います。 11項目めに、中
山間地域対策について伺います。
同僚先輩議員の方から代表質問の際に、中山間地対策というのはどうでも言っておけということでございました。その中で、こんなコメントを発した秋田県出身の参議院議員がおられます。平野部で大規模に展開している農家に光が当たった政策ばかり報道されている、今の農政は担い手の規模拡大など構造改革を進める産業政策ばかりに目が向きがち、これでは条件が不利な中山間地の農業は成り立たないとし、地域政策のてこ入れを求める平場と中山間地域の歯車が回る体制でなければ、日本の農政、農業の未来は切り開けないということでございます。 そこで、安来市の新年度の予算で中山間地域に特化した予算があれば、その内容を説明いただきたい。また、国や県の制度改革等で中山間地域への支援等が模索されていると思います。情報提供いただける内容があれば伺いますが、ＴＰＰ交渉の先が見えない状態の中で国策があるでしょうか。 平成27年度に着工し、ＴＰＰ関連の補正予算で割り当てを受けて順調な進捗状況にある57ヘクタールの安田地区の
経営体育成型の
大型農地整備事業でありますが、去る２月12日に
農事組合法人安田ファームの設立総会があり、参列の機会を与えていただきました。発起人の方々の大変なご心労の中で、時代に即した戦略への取り組みとうれしく思いました。エールを送った次第でございます。その席、井上副市長も受益者の一人でありますが、当日は市長公務のため、市長の祝辞を代読されました。今議会開催中にも、３月13日でございますが、月曜日の午後、次世代へつなぐ集落営農を考える研修会が開催されます。私は常任委員会の日と重なりまして参加できません。残念ですが、改めて研修会の
プログラム内容を伺いますと、これを主催されます
安来地域担い手育成総合支援協議会、あわせて安来市
集落営農組織連絡協議会とあります。その２つの組織の活動内容と目的について伺います。 12項目めに、中
山間地域ブランド米支援について伺います。 全国放映された「ガイアの夜明け」で、広瀬町西谷地区で栽培された米が紹介され、大変注目されています。うまい米の戦国時代と言われ、県産米では仁多米が県内外で知られるブランド米でございますが、その歴史や行政が加わった戦略はよく知られています。西谷地区も土壌や水質、寒暖の差など、条件では引けをとらないと言われます。 そこで、生産者の方の声を伺いますと、有機肥料を使って、植えつけ前には化学肥料は使わず、さらに追肥も不要で手間も軽減できるといったことのようです。ＪＡの
食味グランプリでは毎年常連で上位に入賞し、安来市内では知られていますが、その底辺には、
西谷地区文化祭で地区内の農家の方がコシヒカリときぬむすめを40点以上出品され、食味値、味度を評価し、コンクールされています。
地区水稲部会のお世話がデータ化されており、ＪＡしまねやすぎ地区本部の情報提供があったのか詳細はわかりませんが、昨年の９月24日付の朝日新聞に、安来西谷米きぬむすめと空の旅というタイトルで、
全日空機内食として、期間限定とはいえ報道されています。テレビ報道の中では、北海道産米、あるいは青森県産米の取り組みが紹介されました。県庁の中には御飯部を設けて、部長が先頭に立って販売戦略を練る、あるいはタレントを看板とするＰＲ等手法はさまざまでありますが、１年１作のお米の付加価値を高め、農家所得の向上につながることが大切であります。味度──味の度合いが80を超えると合格のようでございますが、西谷産米が86.8の数値を示し、メーカーが昨年産米の中で一、二位と言えば大変なお墨つき。西谷地域は、現在約55ヘクタールの田んぼがあり、一部集落営農、さらには法人化の動きがあると伺っております。
地域リーダーのもとで戦略は練られると思いますが、
ＪＡ地区本部も認めておられるように、個人ルートで売られる生産者は承知しているが、広く消費者に目を向けないと地域が壊れてしまう、生産者と一緒に品質と量を安定させ、一般消費者に届けられる米にしていきたいと話しておられます。 そこで、安来市としての政策をどのように考えられるか伺うものです。 13項目めに、
有害鳥獣駆除に関して伺います。 第１回の猪祭りで、ひろせ
マタギ倶楽部が準グランプリを受賞されました。13名の会員の皆様が、
ボランティア精神に基づき
夢ファクトリーの支援などで活動された成果だと思います。何よりも、農作物を荒らす
イノシシ対策の産物を地域資源として活用されたことに私は敬意を表するとともに、県内でも美郷町の
山くじら戦略、あるいはその中で都市との交流も見据えた取り組みがあります。ひろせ
マタギ倶楽部も桃太郎旗をつくっておられますが、そのもとでシシ肉が販売されていれば、エールを送っていただきたいと思います。 日本農業新聞には、イノシシや鹿の被害対策が連日のように報じられています。その中で、
有害鳥獣専用の
焼却処理施設を稼働された自治体があります。国の補助を受け、近隣の自治体が共同で施設を設置している事例が多々あります。ジビエにあわせ、ぜひ検討されたらと思いますが、食肉に加工されているのはどのくらいかわかりませんが、いずれにしてもこれらの埋却処分が必要と思われます。お考えを伺います。 次に、大分県では、狩猟者登録に必要な手数料を無料にする方針とのことです。目的は、
有害鳥獣駆除対策の一つとして位置づけられています。新規参入者や資格者の定着を促す事業も検討されています。安来市においても、独自の助成支援することもありますし、実施されております。その中で、県への要望に加えていただきたいと思いますが、所見を伺います。 国では、農林水産省だけで
有害鳥獣被害対策を考えるのではなく、関係省庁、いわゆる環境省、食肉加工の面から厚生労働省、子供の教育の面から文部科学省と、８省庁にわたる横断的対策が一丸となって取り組まれていると思われます。市でも、横断的に各部局が身近な課題、有害鳥獣対策を検討する会議を設置されないか、所見を伺います。 14項目めに、病院新改革プランについて伺います。 ２月15日の中央新報で、市立病院の病床再編、黒字化への改革案として報道されました。改革プラン策定会議の議長は森脇副市長、安来市政の発展推進に近藤市長を補佐し、連日ご奮闘の中で、私は市立病院の経営収支の改善は超難問題であると感じております。新規採用の抑制で人件費を圧縮し、訪問看護等で収益増を図るとのこと。２月末までパブリックコメントを実施されていますが、どのような状況だったでしょうか。まだまとめておられなければ結構ですが、市民の理解を得ながら経営改善等を図りたいとの森脇副市長の発言があります。市民の理解を得る手法、戦略をどのように考えておられるのか伺うものでございます。 最後に、15項目めとして市政提案箱の活用について伺います。 以前私は、市政提案箱の設置内容を確認し、１つでも市政に生かされないかと質問いたしましたが、すぐに近藤市長もその指示をされまして、市内各所に提案箱を設置されました。現在の設置状況と活用された市民からの提案、また職員の皆様からの提言等があれば紹介を願いたい。 新安来庁舎が完成しますが、提案箱の設置はどのような考えか伺います。 参考までに、昨年私が手術で入院しました病院では、患者さん、家族からの声として意見箱が設置されていました。記名投函については、回答を掲示板に掲示することを原則とし、人権などに反すると判断したものは掲示は控えるとのことでございました。回収は週１回となっていました。市民の皆様の声を大切にする市政は大切だと思いますので、所見を伺っていきたいと思います。 以上、壇上からの質問といたします。よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕
◎市長（近藤宏樹君） おはようございます。 それでは、石倉議員の質問にお答えをいたします。 私のほうからは、
原子力安全協定の締結について、そして
堀尾吉晴公共同研究会と安来市の方針についてをお答えいたします。 まず、
原子力安全協定の締結について、再稼働手続に対する事前了解などを盛り込んだ
立地自治体並みの協定を求める考えも示しておられるが、今後協議の継続をどのように考えているのかというご質問でございますが、先月10日に締結いたしました安全協定に関してでございますが、安来市、出雲市、雲南市は、従来から立地自治体と同等の安全協定締結を求めてまいりました。しかし、中国電力からは、現在もさまざまな場で議論が重ねられているとして、立地自治体と同等の安全協定とすることに慎重な態度は変わっておりません。他の地域でも新たに周辺自治体が立地自治体と同等の安全協定を締結をした実績がないなど、大きな進展が望めない状況でございました。しかし、島根原子力発電所で何か動きがあるときに、周辺自治体の意見がしっかりと反映されること、中国電力に対し直接意見が言えること、そしてその意見に中国電力がしっかりと対応する仕組みを安全協定の形できちんと担保をすることが必要であると考えまして、今回の協定を締結したところでございます。施政方針でも申し述べましたとおり、今後も３市で連携をとりながら、
立地自治体並みの安全協定締結を目指してまいりたいと思います。 次に、
堀尾吉晴公共同研究会と安来市の方針についてということでございますが、
堀尾吉晴公共同研究会は、松江市、大口町、安来市で吉晴公の生涯について共同研究を進めていこうとするものでございます。堀尾吉晴公の生涯を一つのストーリーにまとめるなどの取り組みを通じて、吉晴公に関する資料の歴史的、文化的価値の向上を図ってまいります。そういった意味におきまして、歴史的研究にとどまらず、関係市町の観光、交流、情報発信につなげていきたいと考えておりますので、姉妹都市縁組につきましても検討していきたいと考えております。 民民交流につきましても、そういうつながりがあれば、市としても情報提供などの側面的な協力を行い、交流の輪が広がっていくことも期待をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 森脇副市長。 〔副市長 森脇光成君 登壇〕
◎副市長（森脇光成君） それでは、私からはこのたびの
原子力安全協定による交付金の見直しがあるのかとのご質問についてお答えをいたします。 交付金につきましては、島根県原子力防災安全等対策交付金を指してのご質問だと思います。これは、県税でございます島根県核燃料税を原資といたしまして、立地市や周辺市に交付されるものでございます。これにつきましては、安全協定の有無により算定が変わるものではございません。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。 〔総務部長 清水保生君 登壇〕
◎総務部長（清水保生君） 平成29年度の予算編成についてお答えをいたします。 予算編成に際し、事業の成果や緊急性、必要性などの優先順位を検証した上で統廃合等を行った事業があるのか、また基金残高を精査した予算編成になっているのかというご質問でございます。 事業の検証につきましては、全ての事業について行っております。効果の低い事業などの廃止につきましては、４事業約240万円でございます。また、基金充当事業も含め、事業内容の見直しや周知期間の関係等で、平成30年度以降で見直し及び廃止等を行うものが４事業１億900万円余でございます。そのほか、事業ごとの経理についても、過大なものにならないよう査定を行っております。第２次総合計画等を基本に、市民の皆様の福祉の向上につながるような、緊急性、必要性の高い事業を最優先に取捨選択を行い、予算計上を行っております。 当初予算段階では、
財政調整基金のほか、各基金から目的に応じたそれぞれの事業に財源として充当をしております。おかげさまで、ここ近年増えてきておりますふるさと寄附を原資としたどじょうすくいのまち安来応援基金などにつきましては、寄附者の意向に沿って本市のまちづくりに必要な事業に、有効にこれを活用させていただいております。 なお、基金につきましては、今年度の決算や来年度の交付税を初めとする歳入の状況を踏まえ、今後補正予算の編成を通して調整していく考えでございます。 次に、
公共施設等総合管理計画をどのように推進していくのかというご質問でございます。
公共施設等総合管理計画では、ハード、ソフトの両面から全ての施設を評価し、具体的な方向性を定め、個別行動計画に反映させることとしております。管理計画では、施設の状況に応じ、緊急性の高いものからＡ、Ｂ、Ｃのランク分けを行っております。Ａランクは、おおむね３年以内に個別行動計画を策定するもので、施設総量の約14％となっております。同様に、Ｂランクはおおむね10年以内に個別行動計画を策定するもので、施設総量の約５％となっております。当面このＡランクの施設につきまして、早急に個別行動計画の策定を進めてまいります。 次に、新たな財源により取り組んだ事業についてのご質問でございます。 新たな財源としては、中海マラソン及び広瀬中央公園野球場ナイター照明改修工事にスポーツ振興くじ助成金2,880万円を充てることとしております。また、国の交付金や県補助金、あるいは地方債等につきましても、当てはまるものをそれぞれ充当しております。今後も国、県の補正予算等を注視しながら、これはというような事業があれば弾力的に取り組んでいきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中武夫君） 奈良井教育部長。 〔教育部長 奈良井丈治君 登壇〕
◎教育部長（奈良井丈治君） 失礼いたします。 私のほうからは、３項目めの
公共施設等総合管理計画のうち、教育環境に関する３点のご質問についてお答えをいたします。 クーラー設置といいますか、エアコンの設置計画の状況についてでございます。 学習環境の向上を目的に、山陰で初めての取り組みとして、平成26年度から市内小・中学校全ての普通教室にエアコンを年次的に設置しております。平成26年度は小学校１年生教室に、平成27年度は小学校２年生教室と第一中学校を除く４中学校に設置をしております。28年度については小学校５、６年生の教室に設置し、平成29年度は残りの小学校３、４年生教室に設置する予定にしており、全ての小・中学校の普通教室にエアコンが設置となります。 続きまして、学校施設の耐震対策の状況についてですが、安来市では、県内でいち早く旧耐震基準に基づき建設された校舎及び屋内運動場等の施設について耐震診断を行い、その結果に基づいて順次耐震化を行い、平成22年度に改修工事が全て完了しております。 また、屋内運動場のつり天井においては、平成23年度の東日本大震災でつり天井材や照明器具等が落下する事象があったことから、安来市においても平成28年度から平成30年度にかけて既存のつり天井の改修工事を年次的に実施してまいります。 最後、３点目の洋式トイレの設置についての対応ですが、生活スタイルの変化により、家庭のトイレが洋式化になり、学校施設が災害時の避難所となった場合の高齢者の支障を考慮いたしますと、学校トイレの洋式化は必要であると考えております。また、学校からも洋式トイレ化の要望は出ており、順次設置するよう努めております。現在市内全ての小・中学校には洋式トイレが設置してあります。学校の要望や
児童・生徒の実態を踏まえ、洋式、和式の両方の便器を設置することとしており、今後改修時に合わせて、洋式、和式の設置数の割合や学校等の要望も踏まえて検討してまいる考えでおります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 板持
市民生活部長。 〔
市民生活部長 板持功毅君 登壇〕
◎
市民生活部長（板持功毅君） 失礼します。 私のほうからは、運動公園、体育館等のトイレ改修計画及び総合文化ホールの
開館記念事業についてお答えをさせていただきます。 まず、運動公園、体育館等の体育施設のトイレ改修につきましては、順次くみ取り式のトイレから水洗式トイレに改修工事を進めてまいりました。これによりまして、平成26年度には市内の主要な体育施設について水洗工事化が完了しております。また、水洗工事に合わせてトイレの一部洋式化や身体障がい者用トイレの改築工事も実施しております。今後は、体育施設の改修工事等に合わせましてトイレの洋式化も検討してまいりたいと考えております。 次に、総合文化ホールの
開館記念事業の取り組みについてでございます。 総合
文化ホールアルテピアが、いよいよ本年９月にオープンいたします。オープン後、半年間は、市主催事業としてさまざまな催しを計画しております。 まず、開館日でございますが、９月９日午前中に開館記念式典を行う予定でございます。そして、９日午後から９月11日までの間は、一般開放による施設見学会を行う予定としております。
開館記念事業でございますが、大ホールで既に日程の決定しているものでは、９月18日に、こけら落とし公演といたしまして中村橋之助改め八代目中村芝翫襲名披露公演の松竹歌舞伎公演を予定しております。また、11月19日には世界で活躍しております和太鼓グループＤＲＵＭ ＴＡＯによる公演、12月10日にはＮＨＫのど自慢の開催が決定しております。年が明けまして、平成30年１月７日には劇団四季によるミュージカル公演、１月28日には自衛隊音楽隊によるコンサート、３月25日には、子供向け事業といたしましてＮＨＫワンワンとあそぼうショーが決定しております。ほか、市の共催事業といたしまして、10月１日になかうみ交響楽団コンサート、10月７日にはしまねシンフォネット弦楽キャンプなどを予定しており、日程調整中のものといたしまして、落語公演やしまね映画祭なども予定しております。 次に、小ホールでございますが、９月24日に、スタインウェイピアノ開きとしまして中ノ森めぐみピアノコンサートを行い、それを皮切りに、市民の皆様にご利用いただけることになります。 展示企画といたしましては、11月２日から11月26日まで、米子市在住で皮革工芸として全国で初めて県指定無形文化財に認定されました本池秀夫氏の作品展を行い、期間中、ギャラリートークや革細工ワークショップを計画しております。また、平成30年３月には、皆様よくご存じの相田みつを展を予定しており、こちらも展示期間中にはギャラリートークや講演会なども計画しております。 これらの事業につきましては、これから詳細を決定いたしますが、今後随時広報等行いまして、市民の皆様に周知を図るよう考えております。 以上、
開館記念事業としてさまざまな催しをしておりますので、この機会にぜひ総合
文化ホールアルテピアにおいでいただければと思っております。アルテピアが、市民の皆様に愛され親しまれるとともに、安来市の文化芸術活動の拠点になるよう、今後とも鋭意努力してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 横田
政策推進部長。 〔
政策推進部長 横田一道君 登壇〕
◎
政策推進部長（横田一道君） 私のほうからは、３点にわたり答弁をさせていただきます。 まず１点目、
観光案内看板の管理についてでございます。
観光案内看板の管理につきましては、経年劣化等により修理が必要な場合は、安来観光案内サインガイドラインに沿い、多言語化やユニバーサルデザインなど国際化への対応を含め、予算の範囲内で更新をしていきたいというふうに考えております。 ２点目、広瀬の道の駅の整備についてでございます。 現在進んでいます月山富田城整備に合わせ、レストランや物販の充実に向け検討に入っておるところでございます。 ３点目、市政提案箱の活用について、現在の設置状況、活用された提案、新庁舎への設置の考えについてでございます。 市民が市政に関する意見、提案を投函する市政提案箱は、各庁舎と
交流センターに設置しております。庁舎は原則毎日、
交流センターは月１回以上投函を確認し、記名あり及び回答を希望する場合は、市長名で回答をしておるところでございます。活用した提案例についてですが、公共施設内の安全に関する提案などは、注意喚起や障害物の撤去をするなど早急に対応をしております。また、予算等が伴う案件については、市長及び関係部署で閲覧をしており、将来的な事業実施に役立てております。 新庁舎については、公聴事業の観点から設置する計画でおります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 小林建設部長。 〔建設部長 小林勝則君 登壇〕
◎建設部長（小林勝則君） 私のほうからは、空き家対策、除雪対応、道路標示につきましてお答えさせていただきます。 初めに、空き家対策にかかわる３質問についてでございます。 県下の
取り組み状況と対策計画に対する調査方法ということでございます。 まず、空家等対策特別措置法が制定された背景といたしましては、適切な管理が行われていない空き家等が地域住民の生活環境に深刻に影響を及ぼしていることから、空き家等の所有者みずからの責任により的確に対応することを前提とし、空き家の適正管理、空き家等の活用のため対応が必要であり、施行されたものであります。 県下の状況でありますが、本年度中に
空家等対策計画を策定する市町村が５市町村あり、それぞれ計画策定、空き家調査等を取り組んでおられます。 安来市におきましては、平成29年度中に計画を策定することとしております。策定に合わせ空き家の基本的定義も示されましたので、市内全域を対象としまして、空き家の活用及び危険な状態を観点に、現地にて外観目視調査をする予定としております。 ２点目に、多様な対策を要する上からも、業務の合理化等検討されてはということでございますが、有効活用、危険空き家に対する指導等、空き家対策は多岐にわたります。安来市においては、定住企画課、建築住宅課、環境政策課、危機管理課におきまして窓口を設け、庁内検討委員会と連携して対策を行っております。業務の合理化等につきましては、
空家等対策計画の中で空き家等に関する対策の実施体制として検討することとしております。 ３点目は、
空家等対策計画の最大の目標、目的と実行計画についてでありますが、
空家等対策計画の目的は、空き家等対策を有効的かつ効率的に推進するためのものであり、対策を総合的かつ計画的に実施する計画を策定するものであります。 目標といたしましては、所有者等による空き家の適正管理、活用、または除却による管理不全な空き家の減少を推進することであります。計画により、著しく不適切な空き家である特定空き家の判断基準を示し空き家対策に取り組むこととしております。あわせて、市民の皆様へも空き家等の適切な管理を行うことの重要性、周辺地域にもたらす諸問題について、意識の涵養と理解の増進を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、除雪対応の関連、３点につきましてお答えいたします。 まず、このたびの除雪対応に対する市民からの要望状況であります。 このたびの降雪は、平成22年末豪雪以来の大雪となりました。降雪量は当時よりも少なかったものの、平野部でも30センチを超える積雪が２度ありました。市民の方からのご要望状況について集約いたしますと、平野部での除雪業務、除雪が遅くまだ来ない、歩道を含めた通学路の除雪、安来、広瀬、母里、井尻など、町部及び住宅密集地の除雪等が挙げられます。 ２点目に、それらの今後のあり方、対策についてでございます。 平野部での除雪要望につきましては、２月中旬の２度目の降雪時は、１月末の除雪状況を踏まえ、平野部の除雪路線をおおむね設定し、対応いたしました。広瀬土木事業所とも協力し、国道９号の迂回ルートとして、荒島地内から吉佐町地内までの海岸ルート、津田平町地内から安田関地内までの平野部ルートを優先除雪し、その他の平野部、幹線についても計画的に除雪したところ、比較的早期に除雪ができたと考えております。 除雪が遅く、まだ来ないということにつきましては、このたびは２度とも昼間時の降雪が多かったことから、一度除雪を終えたところにまた積もったことが、そして山間部での降雪量が多く、除雪自体に時間を要したことが原因と考えられます。これらに対し、委託団体内での応援体制を含めた対応を行ってきたところでございますが、今後も体制を検討してまいりたいと考えております。 歩道を含めた通学路の除雪につきましては可能な限り対応を行いましたが、その他の区間の要望もまだ多いものと思われます。町部及び住宅密集地の除雪につきましては、雪寄せによる苦情が多々あることから、対応に苦慮しております。除雪に対するご理解をお願いしたいと思います。 ３点目に、小型除雪機の稼働状況でございます。 小型除雪機につきましては、消防署と南部地域の
交流センターに計13台を配置しております。この冬は、現時点での１台当たりの平均稼働時間は13時間でありました。 最後に、市道、幹線道路に、道路名の標示等、計画的に進める考えはないかということであります。幹線道路の周知につきましては、道路の維持管理におきましても有効であると考えます。また、各種サインにつきましても、関係部署等を含めて検討してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 石井
農林水産部長。 〔
農林水産部長 石井信行君 登壇〕
◎
農林水産部長（石井信行君） 失礼いたします。 私のほうからは、９項目めの除雪並びに雪害対策についてのご質問の中で、大雪による農業用施設の被害状況について、11項目めの中
山間地域対策について、12項目めの中
山間地域ブランド米支援について、そして13項目めの
有害鳥獣駆除対策についてお答えいたします。 初めに、さきの２度の大雪による市内農業用施設等の被害状況についてでありますが、イチゴ、ブドウなどの農業用ハウス等の全半壊が25棟、被害額3,600万円余となっております。 また、このほかにも安能広域農道では、倒木による撤去費用が20万円程度となっております。 次に、中
山間地域対策について３点のご質問でございます。 まず、１点目の中山間地に特化した新年度の予算内容についてでありますが、主なものといたしましては、農地の保全管理、多面的機能の維持などを目的とした中山間地域等直接支払制度事業、農業生産基盤が可能となる中山間地域総合整備事業の事業採択に向けた減反調査事業、また地域外からの人材を活用し、地域活性化の取り組みを支援する地域おこし協力隊事業のほか、比田地区の地域ビジョンの具体化を支援する島根型６次産業推進事業や、安来和牛、安来ホルスタインのブランド化を推進する畜産振興対策事業、また林業振興では循環型林業を推進する林業活性化事業などがございます。 ２点目の国や県による中山間地域支援について情報をいただける内容があればとのご質問でございますが、国の支援制度としまして、飼料用米、麦、大豆など、農作物の作付に対し交付される水田活用直接支払交付金事業、それと農山漁村が持つ豊かな資源を活用し、都市と農村の共生の促進や定住、地域間交流を促進するための農山漁村振興交付金事業、また地域の特色を生かした取り組みを通し、中山間地域農業に活力を取り戻すことを目的とした中山間地農業ルネッサンス事業などがございます。このほか、県の継続的な支援制度としまして、島根型６次産業推進事業や地域のプロジェクト事業の推進を目的とした新農林水産振興がんばる地域応援総合事業がございます。 ３点目の
安来地域担い手育成総合支援協議会と安来市
集落営農組織連絡協議会の活動内容、目的についてであります。 まず、県、ＪＡ等の関係機関とともに構成する
安来地域担い手育成総合支援協議会では、農業の振興と担い手の育成、確保を目的として、集落営農の推進のほか、新規就農者、認定農業者などの支援を行っております。 また、安来市
集落営農組織連絡協議会につきましては、現在31の営農組織で構成されておりまして、経営の安定化や活性化等を目的として、事務局をＪＡしまねやすぎ地区本部に置き、構成組織みずからが各種研修や情報の交換などを行っております。 次に、12項目めの中
山間地域ブランド米支援について、安来市の支援策の考えはとのご質問でございました。 市内の中山間地域で生産される良質米は、これまで認知度という観点からは十分と言えるものではありませんでしたが、先般西谷地区におけるロウカット玄米の取り組みが報道されたことで、安来の中山間地域で生産される米は良質米であることが全国に知られるようになったところでございます。 ブランド米の取り組みといたしましては、これまで産業サポートネットやすぎによるパッケージデザイン等の支援などを行ってきたところですが、昨年あたりからふるさと納税の返礼品としても評判を得ているというところですので、今後さらに生産者団体などや関係機関と連携を図りながら、米のブランド化を推進していきたいと考えております。 次に、13番目の
有害鳥獣駆除対策につきましては、３点質問がございました。 まず、１点目の
焼却処理施設の近隣自治体との共同設置について、そして２点目の狩猟登録手数料に係る県への要望についての所見についてということでございます。 現在安来市における
有害鳥獣駆除対策としましては、被害防止と捕獲の観点から、防護柵等の購入費用に対する助成やイノシシ捕獲に対する補助などを行っております。また、島根県、そして猟友会、鳥獣被害対策実施隊、島根県東部農業共済組合等の関係機関、団体で組織する安来市鳥獣被害防止対策協議会におきまして、捕獲機材を購入し、無償貸与するとともに、ハンター保険に対する助成や新規の狩猟免許取得希望者が受講する講習会への参加助成を行っております。 ご質問の
有害鳥獣専用の処理施設の共同設置や狩猟者登録手数料、これは県の手数料になりますけども、この手数料に対する支援につきましては、島根県にも参加いただいております先ほど申し上げました鳥獣被害防止対策協議会において、検討した上で要望活動を行ってまいりたいと考えております。 最後に、３点目の各部署による横断的な有害鳥獣対策会議の設置についての所見ということでございます。 現在、有害鳥獣対策に対して市内部での横断的な検討会議等は設置しておりませんが、駆除のみならずジビエも含め、さまざまな観点から必要に応じて関係部署と連携を図ってまいりたいと考えております。 なお、一例としまして、本年度は教育委員会のほうと連携しまして、市内で捕獲されたイノシシの肉をぼたんカレーと題して、本年２月に初めて市内小・中学校の給食として提供したところでありまして、今後も定期的に提供する方向で検討しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 蒲生病院事務部長。 〔市立病院事務部長 蒲生安生君 登壇〕
◎市立病院事務部長（蒲生安生君） それでは、私のほうから病院新改革プランについてお答えをさせていただきます。 まず初めに、パブリックコメントの状況でございます。 ２月14日から２月28日まで実施いたしました安来市立病院新改革プランのパブリックコメントに対し、11名の方々からご意見をいただきました。 意見といたしましては、安来市立病院の果たすべき役割として、中山間地域の救急医療の充実や訪問診療、訪問看護等は早急に対応すべきことや、経営改善に向けた取り組みとして、外来、入院患者の利用をふやす具体的な取り組みを示すことや、その他経営形態の見直しや施設の老朽化対策など、多岐にわたり多数のご意見をいただきました。このパブリックコメントにつきましては、速やかに公表できるように現在鋭意取りまとめ中でございます。 ２つ目の市民の理解を得る手法、戦略をどのように考えているのか。 市民の皆様の理解を得るためには、まず市民の皆様の声を聞くことが重要と考えております。これまでも実施してまいりました病院モニター制度のさらなる拡充と、院内に設置しております患者様の声、患者満足度調査等の充実等、外に出かけていく院長と語る会、出前講座、健康医学講座等とともに市報や病院広報紙、ホームページ等を充実させることで、これまで以上に市民にわかりやすく積極的に情報発信に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１０番（石倉刻夷君） それぞれ答弁いただきました。ありがとうございました。 新年度予算については、この後同僚の市会議員が質問されます。予算委員会でもしっかり審議したいと思いますが、安来市の身の丈に合った予算編成ということを聞いておりました。１市２町で合併したときには、予算額が220億円から230億円と聞いておりました。大型事業が入っておりますけども、引き続き行財政改革、待ったなしでやらなければ大変じゃないかということを思っておるところでございます。
原子力安全協定では、旧鹿島町が立地自治体でありました。合併になり松江市になったわけでございますけども、当然市長さんの発言のように、隣接する３市も
立地自治体並みの安全協定、いわゆる不安なわけでございますから、そういったことを早期に締結されますよう市長のリーダーシップに期待するところでございます。
公共施設等総合管理計画でございますが、市長の施政方針では施設総量の25％削減を目標ということであります。先ほど清水部長のほうも、Ａランクのものから優先ということでございますが、Ａランクはいつ発表してどうかということになりますと、市民の理解も得なければならないというふうに思いますので、これに対しても、また質問が通告されておりますので、それらを私も拝聴したいというふうに思います。 トイレの洋式化、水洗化については、時代の流れでございますが、安来新庁舎にはまさに工期迫っておりますけども、これを見ますと、和式、洋式のトイレの配置が時代の流れかなということでありまして、そういった配置になっておりますので、皆さん方も再度確認をされたらというふうに思います。今後も市民の声を聞かれまして、各施設も対処されたらというふうに思います。 文化ホールでございますが、盛りだくさんの計画がありました。文化芸術活動は専門性が問われると思いますが、多額な指定管理費を払っていたりするわけでございます。市長さんを初め先輩の議員の方は、安来節演芸館が年度途中で大幅な指定管理費の増額で混乱したということがございました。覚えておられると思いますけども、こんばっかりは赤字が出れば市もやりますというふうな指定管理の協定にはなってるというふうに私理解をしておりますけども、どこまでのというふうになると思いますが、市民への利活用、あるいは地域の文化貢献を基本とし、議会としては監視の目をきちっと持ちながらというふうに私は思っているとこでございます。 それにも増して、何よりもアクセス道路の切川バイパスの早期完成が、恐らく関係者全ての願いであると思っておりますので、よろしくお願いしたいというように思います。 それから、
観光案内看板についてでございますが、他の団体が設置されておったものが、ＰＴＡが設置しておられるということで、なかなか行かないこともあろうと思いますので、誰があそこの監視人かわかりませんが、私もまた気がついたことを申し上げたいと思いますけれども、改修等、サイン計画に合わせての予算の内という答弁がございましたですけども、よろしくご指導のほどをお願いしておきたい、そのように思います。 それから、堀尾吉晴公の共同研究でございますが、一定の時期にまた成果の発表の機会もあろうと思いますけども、楽しみにしておりますが、大口町の交流につきましては、市長さんのほうも姉妹提携等も踏まえて、今計画のほうも発言がございました。近々には６月23日に大口町を訪問したいという企画も今できてあるわけでございますので、これは観光協会の広瀬支部が主管となっておりますが、そういったことで交流が深まって、歴史を学ばれ、町の発展につながればというふうに思います。 それから、
広瀬富田城道の駅のパンフレットでございますけども、横田部長から答弁ございましたですが、パンフレットの今たばこしちょーけんというパンフレットが長くございまして、流れております、どんどん。その表で言えば、清流に心うるおす、戦国ロマンと藍の里、電話0854－23－3321、安来市役所、８時半から５時15分、土曜、日曜、祝日は休み、定休日、毎週月曜日、10時から21時。見どころ、名産ガイド、月山富田城史跡、富田八幡宮、山陰の食べ物でございますが、地酒、尼子そば、手焼き煎餅、吐月糖、広瀬絣、焼き物、広瀬和紙となっております。これは、今やめちょうますと誰が思いますか、パンフレットもできております。そういった気持ちで、ひとつアラエッサに負けないように私も応援しますので、よろしくお願いしておきます。 空き家対策でございますが、目的、あるいは市民の協力等、説明がございました。コンサルタント任せの絵に描いた餅にならないように、実効性のある計画をお願いしておきます。 それから、雪害、除雪対策でございますが、先ほどハウス等で3,600万円余の被害額ということでございます。本当に、作物をつくっているハウスが壊れて、それを今買うということになりますと負担にもなるというふうに思いますので、対策のほうもお願いしておきたいと思いますけども、要望事項が、除雪に対する要望事項が、先ほど小林部長、４項目ばかりございましたですが、真摯に受けとめて分析しておられました。 多少22年からの、年末の雪から今回でございますので、もう５年ぐらいたっていることでございますけども、人事異動もあるわけでございます。雪かき、あるいは除雪対策のプロだなんていうのはおらんわけでございますが、それに対する井上副市長もおられるわけでございますから、マニュアルを多くの職員が共通して認識して、事前に勉強会をして、こういったことをやりなさいということを受けとめていくためには、先ほどありました要望事項等もきちっとまとめられるというふうに思うわけでございます。私があの情報を見ているところでは、市内の河川と隣接する道路が、護岸が壊れておって除雪機械が入らなくて、小型機で随分おくれて除雪されたということがありました。災害とか路肩が悪いとか、そういったところは事前に点検をされて、関係機関との調整を図りながら対応されたらということを申し上げておきたいというふうに思います。 一級幹線道路の路線標識でございますけれども、矢田新宮線等から行きますと、起点、終点、その途中には速度制限を出して、月山富田城までは５キロというようなことを書いていただきますといいわけでございますので、ぜひ、道路標識にスポンサーがつくかどうかわかりませんが、いい方向での前向きな検討をよろしくというふうに思います。 中山間地対策でございますが、施策はさまざまでありますが、参議院議員の方の講演を聞いたときでございますけども、そこでは誰か婦人の方が、中山間地対策、ひとつお願いしますよという質問されました。答えが、まず中山間地域等直接支払制度と農地・水にかかわる対策事業などでございますが、最低２つの事業に国費、あるいは県の指導も受けながらやっていきますというような、その自分らの権利がある草を刈ってお金がもらえる、あるいは共同作業費でお金がもらえるというようなことを取り組んだ後に次のステップに入るのが基本じゃないかというふうに言われました。私はまさにそのとおりだというふうに思っております。高齢者社会になって、あるいは事務的ないろいろ問題もあろうと思いますけども、市内自慢をして、安来市はこの２つの取り組みに100％該当する自治体、あるいは組織に参加しているというようなことになるよう、関係者の方の連携も含めて行政の支援策をお願いしておきます。 ブランド米についてでございますが、マスコミ報道が大変な宣伝でございまして、出雲の市長さんと会うことになりましたら、おい、石倉くん、おまえのところのほうにはえらい米ができたなと言われまして、うちの隣にあるみたいなことを言いましたところ、うまいかまずいか食ってみにゃわからん話だと言われまして、さきのロウカット米ということでございまして、私もお邪魔してロウカット米を食べました。それなりの味でございますが、追跡報道をされて、このことが出ますとブランド米の定着につながるというふうに思っております。また、市にも求められる、関係者の方も何を応援してほしいとかということがあろうと思いますので、真摯に受けとめていただきまして協力をお願いするところでございます。 次に、
有害鳥獣駆除を質問するということでいろいろな方に話をしておりましたら、メッセージが届きました。安来市では、鹿や猿の被害がほとんどなくイノシシが１番である、農林被害のデータは最近どのくらいあるか心配しておられました。補償で見ますと、農業共済が一番データとしてわかるようでございますが、見解はどうかなと、安来市の状況はどうかなというふうなところでございました。 それから、行政支援のほうでは、先ほど石井部長のほうからありました農業施設の設置補助、あるいは駆除用具の配布、捕獲手当の交付など大変なお世話になっておるということでございました。十分実績等検証されていると思いますが、次の点の改善について伺いたいと思います。 捕獲１頭当たりの手当でございますが、安来市の場合は１万円でございます。ただし、確認手数料の1,000円を含むという形となっておりますが、全く残念ながら、隣のイノシシ、ちょっと変われば奥出雲は２万円でございます。イノシシは同じイノシシでございますけども、そういった差、それから駆除の対象期間は、安来市は11月から翌年の２月までの猟期期間は対象となりませんが、駆除効果を上げるために通年で対応をされております。これを、なぜかなと、奥出雲が通年対応になっております。県内の、あるいは鳥取も隣接しているわけでございますけども、近隣の市町の対策を精査され、猟友会員の皆様方の士気が上がるように、ひいては農家の支援につながるわけでございますので、これに対するコメントがあれば伺いたいというふうに思います。 病院新改革プランでございますが、今議会では、議員懇談会を初めいろいろプランが説明されております。これについても、同僚の議員の方から質問の通告があっております。誰がこのプランの中心になって実行するか、適切かどうかわかりませんが、市立病院と心中するような気構え、こういったことに対するもの、じゃあ職員がどういった取り組みをするか、これは職員の方々がということになりますと、寝て起きていろんなこと私考えますと、最近３連覇された青山学院の原監督とばかりに、誰がどうしてどういう提携してすれば前に進めるかというようなこともいいじゃないかなということを、私の程度でございますからそのことを述べてございますが、いずれにしても、病院の新改革プランは待ったなしだというように思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 提案箱の設置につきましては、新庁舎のほうにも設置されるようでございますけども、苦情も受けとめながら、その市民の方の提案も受けて一括してというふうに思っておりますので、活用されたらというふうに思います。 時間が参りましたので、その質問にかかわる内容について答弁をお願いします。
○議長（田中武夫君） 石井
農林水産部長。
◎
農林水産部長（石井信行君） イノシシ捕獲１頭当たりの手当の見直し、そして捕獲されたイノシシへの奨励金支給についてコメントがあればということでございます。 まず、今年度の鳥獣被害による農業共済組合の水稲共済金支払い実績によりますと、島根県全体の被害面積は約86ヘクタール、被害額が2,800万円となっておりまして、そのうち安来市の被害面積は約14ヘクタール、被害額440万円となっております。現在こういった状況の中で、安来市は奨励金を支給し、今被害防止に努めておりますが、その額は各市町異なっておりまして、また猟期期間の捕獲に対する、これ11月から２月まででございますけども、これに対する奨励金の支給については、議員が申されたように、現在奥出雲町、一部の町では支給されておりますけども、安来市を含め県内８市では支給の対象としておりません。今後これらの見直しにつきましては、猟友会の意向も伺いながら安来市鳥獣被害防止対策協議会において協議を行ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◆１０番（石倉刻夷君） ありがとうございました。 32分まででございましたので、若干発言させていただきます。 テレビや新聞では、米国のトランプ大統領の発言や行動が常にトップニュースとして連日報道されております。北朝鮮の動きも不気味でありますが、国内では国有地の払い下げ価格から端を発し、森友学園問題、そして東京都の豊洲市場の移転、これがこじれまして前に進まぬ築地市場の関係者に、迷惑補償金は補正予算で50億円、おべてしまいましたが、計上されました。本当に何が正しいか私わかりませんが。 国は一億総活躍とあおっていますが、こんな記事がありました。仕事と家庭と地域の３つを大事にしながら、三方活躍できる社会が大切であるというふうに報じられております。議会としましては、遠藤孝議員が会長となられました中海架橋早期実現する安来・米子議員連盟が設立になり、調査研究する中で、国を初め関係機関へ要望、周辺市町村との調整を図るということになりました。一方では、議長のリーダーシップにより、議会基本条例制定に向けて精力的に検討されています。条例前文の素案では、議員は市長とともに選挙で選ばれた市の代表機関を構成するとともに、本市にとって最良の意思決定を導くため、健全な緊張関係を保持しながら市民の意見を常に反映させ、市民の負託に応えなければならない。そのために、議会は公平、公正で透明な議会運営に努め、市政に対する監視や評価、政策立案、また政策提言等により、課題に適切かつ迅速に対応することが求められているというふうになっています。議員活動を精力的に行うことを申し上げ、十分でございませんが、会派代表としての私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で燦友会を代表しての石倉刻夷議員の代表質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 午前11時29分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（田中武夫君） 再開いたします。 会派青雲を代表して佐伯直行議員、登壇願います。 佐伯議員の質問時間は90分間、午後３時１分までです。 〔16番 佐伯直行君 登壇〕
◆１６番（佐伯直行君） 皆さん、お昼からでありますので、少々眠気も来るかと思いますが、90分間頑張りますのでよろしくお願いいたします。 それでは、会派青雲の佐伯直行です。 ３月１日開会の施政方針表明を踏まえ、財政のこと、市立病院のこと、ふるさと納税のこと、そしておよそ１年半前に策定されました総合戦略の進捗状況と展望も含め、産業振興のこと、人口問題の対処と住民福祉の増進としての結婚、出産、子育て、教育のことなどに言及し、安来市の将来像と市長の考えておられるまちづくりと施政方針について、会派を代表して質問をいたします。 さて、昨年の６月に国民投票によって欧州連合、いわゆるＥＵからの離脱を決めたイギリス、そして世界中に衝撃を与えたアメリカ大統領のドナルド・トランプ氏、どちらも保護主義的な政策をアピールし、今後世界の自由貿易の枠組みが大きく変わる可能性が高まっていると言われております。そして、今日本の企業がその影響を多く受けるのではないかと予想されています。特に自動車関連企業や航空機産業においての影響が懸念され、当市においても今後の動向が気になるところであります。 それでは、通告しております点について順次質問をいたします。 まず、安来市財政についてお伺いいたします。 昨年10月の市長選挙において、安来市財政が争点となりました。また、昨年の12月議会も、一般質問においても安来市財政は大丈夫かという趣旨の質疑があり、関心のある市民の方も多くいらっしゃると思います。先月12日に発行しました青雲新聞で、安来市財政は厳しいけど大丈夫と分析いたしておりますが、これはあくまでも過不足のない適正な予算組みと適正な行財政改革をした上でのことであります。近藤市長は、これまで市長就任以来、財政の健全化を計画的に進めてこられました。市の借金であります公債費の大幅な削減、貯金であります基金の積み立てでも多く積み増しし、借金の比率であります実質公債費比率も大幅に改善させ、さらに市職員の定員適正化計画による経費の削減を実施されてきました。また、議会も議員定数の削減など行財政改革をともに進め、経費削減を図ってまいりました。これらの結果、大きく財政が悪化することのない計画と合併特例債及び過疎債の有利な起債を利用をし、市民の長年の懸案でありました安来庁舎、総合文化ホール、給食センターの３大事業の完成を本年見ることができます。しかし、今後貯金であります
財政調整基金の大幅な減少、そして全国的な問題として地方交付税交付金や地方消費税の減額など、国の動向や人口減による税収減と歳入の減少や、今後施設の老朽化等に伴う投資的経費の増加等が想定されますし、適正な計画が求められます。特に合併算定がえに伴い、合併11年目から普通交付税が段階的に減らされる予定でしたが、合併算定がえが全国の合併自治体の強い要望により、国も大きく動き、当初算定３割程度に減額をいたしました。しかし、今後予期していたこととはいえ、歳入の減少により財政的に大変厳しい状況下で、いかにやりくりをしていくのか、近藤市長の手腕が重要になってまいります。 そこで、お伺いをいたします。 安来市もことしで合併後13年目になり、合併算定がえや３大事業の終期に差しかかり、合併特例債等の返済が終わるまで地方債の公債費が増大するため、およそ10年近く実質収支は厳しくなると予想されています。さらに、安来市立病院経営の今後への展望を含め、新年度予算をどのように予算組みをなされたのか、また市長任期中の今後の予算編成をどのように考えていかれるのか、市長にそれぞれ方針をお伺いいたします。 次に、先ほど述べました安来市立病院経営についてお伺いをいたします。 安来市立病院新改革プラン（案）が、２月13日の議員懇談会において議会の説明を受け、翌14日から28日までパブリックコメントが実施されました。このプランの添付資料によりますと、病院会計が悪化していることにより、これまでのように資金不足を一般会計から繰入金の５億7,000万円で補正し、不足分を当年度末一時借入金で充てた場合、一時借入金が雪だるま式にふえていき、平成33年度、34年度には資金不足比率が42.7％にもなるとの推計結果が試算されました。人口減少による外来入院患者の減少による採算性と施設老朽化に伴う今後の改修工事や設備更新による減価償却費の増による支出増加も、収支不足の要因の一つだと思われます。 総務省の公立病院改革には、冒頭、公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として地域医療の確保のため重要な役割を果たしていますが、近年多くの公立病院において経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、この経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっています。このような状況の中、公立病院が今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、多くの公立病院において抜本的な改革の実施が避けて通れない課題となっていますとあります。 全国の自治体病院は、そのほとんどが一般会計からの繰り入れをし、また交付税措置を受けて経営をしています。安来市立病院も、これまで県下の自治体病院と比べても、医師を初めとする医療スタッフも比較的そろい、一般会計からの繰り出しも適正であったとは思いますし、経営的にもまずまずやってきたとは思いますが、ここ二、三年急に経営が悪化しています。その原因はどこにあると思われるか、またどのように分析し、これに対応しようと思われるのかお聞きしたいと思います。 今年度末までに、全国の公的病院は新改革プランの策定をしなければなりません。こうした中、安来市立病院新改革プラン（案）が策定されたわけでありますが、計画策定に当たって、４つの視点のうちの一つ、経営の効率化の３つの取り組みにより、４年間の累積効果額７億2,300万円もの経営再建がなされ、当年度末一時借入金を４億円前後に抑え、資金不足比率を平成29年の12.5％をピークに抑えることができ、平成38年度には資金不足は解消するとの説明がありましたが、この資金不足比率は10％以上になると、地方財政法により地方債の発行は協議制から許可制へ移行する、いわゆるイエローカードとなり、資金不足比率が20％以上になると、今度は財政健全化法により経営健全化計画の策定が必要となる、いわゆるレッドカード、赤字団体と見なされ、自由な財政運営ができなくなりますので、ピーク時でも10％未満となるよう、プランを今後さらに吟味しなければならないと思われますが、そのご見解をお伺いいたします。 また、市プランに沿って、幾ら一時借入金を減らして資金不足比率を下げたとしても、新プランには当年度一般会計繰入金を、従来よりおよそ2.6億円もふやすということなので、その分一般会計へ多大な影響が出てまいりますので、税金の使い道のあり方としては市民や議会の理解も必要でありますし、特に新改革プランによりますと、早速平成28年度から大幅にふやすようになっていますので、今年度補正予算と新年度当初予算におき、丁寧な説明が必要であります。このことに対する市の見解をお伺いいたします。 また、新改革プランの４つの視点には含まれていませんが、病院施設の老朽化対策も喫緊の課題であります。また、耐震化が必要な施設の現状とし、本館１階の耐震強度が不足しているが、違法に建築したものや劣化が放置されたものでない限りは、中規模地震に対しては損傷が生じることや倒壊するおそれは少ないとされています。しかしその一方で、ことし１月31日のテレビ報道等で、県からの情報は震度６強から７程度で倒壊の危険性が高いとされた安来市市民体育館とともに、安来市立病院本館は震度６強から７程度で倒壊の危険性があると名指しで放映され、ごらんになられた市民の方もいらっしゃるかもしれません。 そこで、お伺いいたします。 この新改革プランの施設老朽化対策で、損傷が生じることや倒壊するおそれは少ないとされる中規模地震とはどのような規模か、あるいはマグニチュードの地震を想定しておられるのでしょうか。また、違法に建築したものや劣化が放置されたものでない限りはと注釈してあるのはどういうことでしょうか。確かに地震の揺れは震度７までであります。震度６強から７程度の地震で倒壊の危険性があるからといって、多額の税金を投入し、すぐに耐震化や建てかえをすればいいかは、税金の使い道として議論は分かれるところであります。そうかといって、人命が最優先ですし、むしろ疾病者や要援護者を収容する病院という施設として、万が一に備え、できるだけ早い対策が必要であります。 新改革プランの施設老朽化対策では、耐震化に向けた課題として、診察時間に配慮した工事を行う必要があること、工事中の影響範囲の機能が停止する可能性があること、工事期間中は仮設建物の設置が必要と考えること、本館自体の大規模な修繕についても、あわせて検討が必要とのことが挙げられていました。 そして、今後検討する内容といたしまして、本館の耐震化、本館のみの建てかえ、全面新築建てかえ、この場合は病院の規模と移転先の選定が必要でありますが、この３つの選択肢があり、安来市全体の医療提供体制における役割と財政負担を考慮した検討が必要とのことでありました。当然これから今後検討していかれますので、今すぐ確たる方針が決まるわけではないとは思いますが、今ここで言える範囲内で、３つの選択肢のうちのどれが有力視されるのか、また今後検討していく期間はどのようなタイムスケジュールで考えておられるのか、そして公立病院のあり方として、市立病院に安来市全体の医療提供体制における役割をどう位置づけるのか、財政負担を講じた検討とのことですが、現在
中期財政計画にも中長期財政見通しにも市立病院の老朽化対策の事業費は載っていませんが、今後の市の財政運営の中でどう入れ込ませるのか、お考えなのかお伺いいたします。 先般のテレビ報道では、島根県建築課、住宅課によりますと、耐震工事には国の補助も利用できる、できるだけ早く計画を立ててもらいたいとのことでした。先ほど質問いたしました検討結果次第で、何らかの耐震化を図る際に国の有効な補助が受けられるか次第だとも思いますが、検討の次には方針を決めて、計画を立てる作業をどのようにお考えなのかお伺いいたします。 また、先ほど述べましたテレビ報道では、安来市立体育館を含む震度６強から７程度で倒壊の危険性が高いとされる３つの建物については、改修工事を進めるか計画を立てるとのことでしたが、それは新年度、平成29年度改定予定の安来市建築物耐震改修促進計画のことでしょうか。それとも安来市
公共施設等総合管理計画で、市内体育館施設全体では改修の必要性は示唆されていましたが、既に安来市立体育館の改修工事の予定を進めておられたり、耐震化についての個別の計画を立てておられるとのことでありましょうか。耐震化についての一連のテレビ報道についてお伺いをいたします。 次に、ふるさと納税、どじょうすくいのまち安来応援寄附金についてお伺いをいたします。 近年話題のふるさと納税は、2008年、平成20年度から始まり、ことしで10年目になります。開始年度の平成20年度は、安来市で101件、約227万円でありましたが、次第に浸透していき、件数、寄附額ともほぼ２倍近くふえるような右肩上がりで順調にふえてきました。そして、ワンストップ特例や控除内容の変更により多くの方が手軽に利用しやすくなったことや、ポータルサイトふるさとチョイス、さとふる開設やポータルサイト楽天ふるさと納税開設により、さらに件数や寄附額が伸び、平成27年度に１億円を突破して以来、市内企業の扱うカニが楽天ふるさと納税のランキングで一時日本一になるなど、件数、寄附額が激増し、平成28年度補正予算では約４億円を見込んでいるとのことで、大いに期待が膨らむ思いであります。しかし、ふるさと納税の寄付者の自治体が送る返礼品に不適切な例が見られるとして、最近になって総務省で返礼品の是正策を検討する動きがあります。春から検討を始めるようですが、しかし近年のふるさと納税の自治体間競争は過熱ぎみで、換金しやすい金券や家電など、制度の趣旨に沿わない返礼品も全国では一部の自治体で見られ、インターネット等での転売等が横行する問題が出ており、自治体の中には、返礼品の購入費が膨らむことでお金が自治体の独自に実施する公共サービスに使われにくい、競争力の弱いところは自治体間競争で疲弊するとの指摘もあります。 そこで、お伺いいたします。 これらの最近の一連の流れから、不適切な返礼品等に対して今後恐らく正式に何らかの規制や制限が入ると推測されますが、そのことを市はどのように受けとめているのか、近年のふるさと納税ブームに水を差しかねないこの一連の流れで自粛してしまうのか、それとも今後特産品のＰＲといった地域の創意工夫する手段として大きな効果を上げている当市としては、むしろこの一連の流れで不適切な返礼品を送る自治体がなくなることで、地域の特産品が多くある当市にとり、魅力あふれる返礼品はさらに注目が集まり、件数や寄附額が今後さらに増加し、当市の貴重な財源として有意義に活用できるのではないかと思われますが、当市のご見解をお伺いいたします。 次に、人口減少対策の５カ年計画であります地方版総合戦略の進捗状況と展望について質問をいたします。 国では、まち・ひと・しごと創生本部を平成26年９月に立ち上げ、まち・ひと・しごと創生総合戦略と長期ビジョンを同年12月に策定し、地方自治体に対し地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定するよう働きかけてきた経緯がございます。それを受け、安来市はこれまでの取り組みを踏まえ、地域の人口対策の具体的な政策をまとめた安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年10月30日に策定してから、およそ１年半が過ぎました。そして、平成27年の事業分についての効果、検証は昨年ありました。この効果、検証はもちろん大切なことでありますが、この総合戦略の平成27年度の事業分は、あくまでも年度途中から策定されたものに対してですので、最初に新年度当初予算として反映された平成28年度事業分の効果、検証は、平成27年度事業分のときよりもの大いに参考になると思います。平成28年度末である現時点では、まだ効果、検証は途中かもしれませんが、今後の検討、検証も含め、平成28年度までの進捗状況と検証でのＫＰＩを踏まえた中途見直しも含め、今後の展望についてお伺いをいたします。 初めに、結婚・出産・子育てに対する支援についてお伺いいたします。 基本目標１に、若い世代の結婚・出産・子育てをてごするとあり、出生数が数値目標になっています。全国で課題になっており、もちろん当市でも喫緊の課題である少子化に伴う人口減少問題に対する糸口としても、次世代を担う若者のためにも、結婚する気を起こさせ、安心して産み育てられる環境づくりは、今や生き残りを図る自治体にとって必須な要件になっています。 そこで、何点かお伺いをいたします。 総合戦略の中の柱の一つにもなっており、結婚活動支援等により成婚数も５年間で50組と見込んでいますが、平成27年度での検証では２組で内部評価も外部評価も三角になっているのに、次年度への対応は継続となっていて平成28年度に至るわけでありますが、今年度の成婚数はどのようになっていて、その結果を見込み、見込みと比べどのように判断し、効果を検証し、状況によってははぴこなどの結婚活動支援の事業の見直し等も検討されるのか、お伺いをいたします。 そして同様に、子育て応援サイトママフレにおいても内部評価も外部評価も三角になっており、次年度への対応は継続となっているものに対し５カ年計画の途中での事業の見直し等も検討されるのか、お伺いをいたします。 同様に、島根の協働プロジェクト事業においては内部評価も外部評価もペケ、次年度への対応は継続、安来市ジュニアマイスタープランでは内部評価も外部評価もペケ、次年度への対応は斜線になっておりますが、この２つの事業の次年度対応の違いはどこから来ているのでしょうか。２つも含め、今後５カ年計画の途中での事業の見直し等も検討されるのかお伺いをいたします。 次に、基本目標の２であります産業振興についてお伺いいたします。 昨年の12月、私も一般質問をしておりますが、視点を変えて質問させていただいております。 産業振興により若者に魅力ある雇用の場を創出するとあり、進学のために市外に転出した若者が安来市に帰ってくるためには、若者にとって魅力ある雇用の場が必要です。そこで、安来市の地域資源を生かした産業振興に取り組み、安来市で働きたいと思える雇用環境の整備に取り組みますとあります。先ほど基本目標１でも判断材料として上げておりますが、平成27年度分の総合戦略の実施計画及び実績報告書によりますと、基本目標においては就労支援事業の内部評価、外部評価での三角、効果があった実績は目標を上回らなかったが、基準よりも改善された場合以外では全て相当程度以上での効果があったようでした。しかしその一方で、平成27年度の総合戦略の事業総括表によりますと、基本目標２についての数値目標、20歳代の社会移動は、唯一昨年度の時点では実績値が目標値どころかそのもととなった数値さえも下回っている状況と内部評価、外部評価とも三角で、今後の方向性は、転出超過が拡大しているが、各事業のＫＰＩは順調、工業団地の新設を進め、実績値の向上を目指す。外部の意見などは、創業の支援については創業の状況に廃業状況も含めたトータルバランスで判断していく必要があるとのことでした。この数値目標である20歳代の社会移動は、各個人や各家庭の意思に影響される部分もあり、幾ら産業振興し、創業支援し、雇用促進と就労環境整備を図ったとしても、なかなか結果としてすぐにはあらわれにくい難しい問題であると思います。近年少しずつ日本経済全体の景気が上向き、緩やかな回復基調にあり、山陰経済経営研究所の2017年１月31日公表分の今月の経済動向によりますと、雇用情勢は緩やかに改善して、11月の有効求人倍率が島根県では前年差0.02ポイント上昇の1.49倍となり、全国平均の1.41倍を上回り、むしろほかの地方よりも雇用情勢はよいとデータは示しています。よく講演会や研修会等で、講師の先生方から、以前は首都圏や都会や太平洋ベルト地帯でないと満足な雇用の場がなかったけれど、近年社会情勢が大きく変わり、そういった場所がなくとも十分働くことができ、むしろ将来の結婚や子育て、教育のことを考えれば、地方で働くほうが総合的な幸せが得られやすくなり、都会から地方への移住がふえていく一方で、一昔前の都会志向の幻想から子供たちや親たちが生まれ、ふるさとの地方へ戻りたがらない傾向が見受けられますが、今後各ご家庭に啓発していくことと、住みたいと思えるまちづくりを根気よく続けることで、少しずつ改善していくだろうとのことでありました。 そこで、伺います。 平成28年度をほぼ終えた現時点において、外部評価や検証はこれからになるでしょうが、基本目標２の内部評価や今後の方向性や新年度への対応で、今言える範囲内で構いませんのでお伺いいたします。 そして、産業振興や雇用の場の確保の各事業は相当程度以上の効果があったとしても、なかなか20歳代の社会移動の実績には至らない、歯どめがかかっていない課題をどう克服し、数値目標を達成させるお考えでしょうか。 平成27年度の外部評価には、創業、廃業のトータルバランスで判断とのことでしたが、人工知能や技術革新が進み、20年以内には49％の職業がなくなると試算されている昨今、外で学んだ若い力を地域課題の先進地の安来で発揮させるためにも、創業支援に力を入れ、企業誘致し、若者の移住定住を促すのがよいと思いますが、市のご見解をお伺いをいたします。 次に、基本目標３についてお伺いをいたします。 平成28年度から空き家改修補助事業と定住支援補助事業と三世代世帯定住推進補助事業の３事業の統合をしましたが、その経緯と評価はいかがでしょうか。 また、昨年度から定住サポートセンター事業として、定住に必要な仕事、住まい、生活情報を一元的に収集、提供するとともに、定住相談、定住後のアフターフォローの実施など、定住対策のワンストップ化を安来庁舎２階定住企画課で窓口対応していますが、わかりづらいのではないかと思われます。新安来庁舎が７月に共用するのに合わせ、どう対応しているのかお伺いをいたします。 平成27年度行われました先行型交付金分においての目標では、お試し住宅利用件数が10件だったのが、平成27年度の実績がゼロ件に終わっているのに今年度も継続しており、そろそろもう少し成果を見込みたいというところだと思いますが、現在までの状況と、利用がなかなか進まない理由をどのように検証しているのか、今後の利用促進と定住への成果の展望をお伺いいたします。 また、空き家情報登録制度、いわゆる
空き家バンク、総合戦略前からありましたが、登録住宅の活用件数や問い合わせや、移住、定住に結びつくケースは現在どれぐらいあるのでしょうか。松江では、民間、いわゆる不動産屋と連携し、不動産屋を訪れた方が
空き家バンク登録物件を目にし、活用するケースがふえているようですが、市の見解はアプリ等も合わせ、どう対応されるのかお伺いをいたします。 次に、
自主防災組織支援事業で、平成27年度の新規設立はゼロだったんですが、今年度現在の状況と、平成31年度までに10組ふやす、いわゆる35から45、目標達成への展望はどうでしょうか。 また、福祉専門学校就学補助事業で、制度利用者や資格取得者を単年度15名を目標としていますが、平成27年度３名で、平成28年度も変わらず継続となっていますが、今後の見込みはどうでしょうか。 次に、がん対策事業で、集団及び個別によるがん検診の実施状況で、平成27年度では大腸がん検診が既に目標値を達成している一方で、胃がん検診は、目標達成が基準値である平成26年度に及ばない結果となり、内部、外部ともにペケとなり、継続した平成28年度の評価はいかがでしょうか。 基本目標において、平成29年度からの地域おこし協力隊５名募集について、比田地区などでの地域就農研修、各地区
交流センター単位での地域活性化推進と地域ビジョン作成状況についてお伺いをいたします。 ちなみに県では、人口減少に歯止めをかけ、しまねの地方創生を目指す戦略とし、まち・ひと・しごと創生島根県総合戦略を平成27年10月19日に策定し、人口減少に歯どめをかけるために2040年までに合計特殊出生率2.07と、社会移動の均衡を実現する必要があるとし、総合戦略に４つの基本目標、しごとづくりとしごとを支えるひとづくり、結婚・出産・子育ての希望をかなえる社会づくり、島根に定着、回帰・流入するひとの流れづくり、地域の特性を生かした安心して暮らせるしまねづくりと関連施策を掲げ、市町村との連携をさらに進めながら県民の総力を結集し、子育てしやすい活力ある地方の先進島根の実現に向け、全力で取り組んできました。県は、新年度予算においても総合戦略関連予算に22.3億円計上しています。国では、一億総活躍や働き方改革などを含めた新年度予算が先月21日に衆議院を通過いたしました。これら国や県の動きに合わせた今後の動きを、当市として何かお考えあるのでしょうか、お伺いをいたします。 質問の最後になりますが、このたび学習指導要領の改訂につきまして、幾つか質問をいたします。 平成32年には東京オリンピックが開催されます。同時に、この年から新しい学習指導要領が小・中学校でスタートいたします。まだ先のことと捉えがちではありますが、来年度から教材の開発が始まり、平成30年から先行し、新学習指導要領を取り入れる学校もある中、安来市のスムーズな移行を望むものであります。 今回の改訂では、小学校からの英語教科の導入とプログラミング学習が取り入れられます。中学校では、教科によって言語活動の充実、18歳選挙権に伴う主権者教育の充実など新しい内容がふえます。教育施策はノースクラップ・アンド・ビルドと一部で言われるよう、新しい科目がふえたから既存のものが何か消されるのではなく、時間数も、今回の教科書の増に対して今までの授業時間数の減がない中で、例えば英語科の増だけで５、６年生では年間35時間の授業数の増となりますが、安来市としてはどのようにして授業時間の確保をする計画なのかお伺いをいたします。ただ、カリキュラム・マネジメントという言葉を使って現場に丸投げするようなことがないことを願います。 次に、現在学校現場を取り巻く状況は全国的にも苛酷になっており、かつて教職は人気の高い職業でありましたが、昨今ではいわゆるブラック企業として認識され、優秀な人材確保が難しい上に、小学校の教師は、その多くは英語を教える免許を取得していない現状で、安来市としてはどのようにして小学校における英語の授業を行う計画をお持ちなのかお伺いをいたします。また、プログラミング学習にしても、同じくお伺いをいたします。 今回の学習指導要領の改訂に対する準備には、非常に時間を割かなければならないものとなっており、早い段階からの学校教育体制づくりに取り組む必要性があると考えます。学校においては、ただ授業をこなせばよい、
児童・生徒の学力を上げればよいというものではありません。集団生活の実践の場、モラルや人格形成や社会教育の場であります。最近頻繁に報道されますいじめやそれによる自殺、不登校問題など、学校の責任が問われる中、負担が増す一方の現場の教職員方が、生徒の学校生活にしっかりと目を向けることができる体制づくりにも新たな対策を施していただきたいと強く願いますが、安来市としては何か計画を考えておられるのかお伺いをいたします。 また、ふるさと教育の充実のために、地域との連携の強化にもさらなる対策が必要であると考えます。そのためにも、地域教育コーディネーターの採用が必要ではないかと考えます。既に広瀬、伯太地区に配置されておりますが、旧安来市にはなく、
交流センターがその一役を買っている状況であります。
交流センターの横のつながりをつくり、情報を共有し、対応していただく方がいれば、もっと子供たちにいろいろな体験や学習を提供できると考えます。いまだに安来、広瀬、伯太と地域意識が高い状況をなくし、ふるさと安来の一人としてどう生きていくのかをこれからの子供たちに教え、考えさせるためにも、チーム安来をつくり、ふるさと教育を進めていく必要があると考えますが、市長、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 以上、会派青雲の代表質問といたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 森脇副市長。 〔副市長 森脇光成君 登壇〕
◎副市長（森脇光成君） 私からは、市立病院の耐震についての３つのご質問についてお答えをさせていただきます。 まず、中規模地震とはどの程度を想定しているのか、また違法に建築したもの、劣化が放置されたものと注釈してあるのはどういうことかということについてでございます。 安来市立病院は該当いたしませんが、県のホームページにございます違法に建築したものや劣化が放置されたものとは、建築当時の建築基準法に基づいて建築されていない建物や、法に基づいて建築されていたとしても、劣化に対して適切な修繕が行われていない建物を指します。また、中規模地震に対しては損傷が生じることや倒壊するおそれは少ないとされておりますが、その中規模地震とは、一般的に震度５強程度とされております。 ２番目に、老朽化への対応として示した選択肢はどれが有力かについてでございます。 選択肢の明言はここではできませんが、安来市全体の医療提供のあり方の中でどの程度の病院が必要なのか、耐震化も含め協議の場を設け、
公共施設等総合管理計画を踏まえながら、プラン期間中には方向性を出してまいりたいと考えております。 ３番目に、今後の市の財政運営の中で、老朽化対策事業費を今後どう反映させるかについてでございます。 老朽化対策については、一般会計の財政負担を伴うものであることから、
市議会等と協議の上、方針、計画を策定する必要がございます。方針が定まりました段階以降に、
中期財政計画に反映させることとしております。また、計画の策定に当たりましては、国、県の補助金など有利な財源の活用を検討いたしまして、可能な限り負担が少ない形で進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 勝部教育長。 〔教育長 勝部慎哉君 登壇〕
◎教育長（勝部慎哉君） 私のほうからは、このたびの学習指導要領の改訂に伴うご質問、関連して５点答弁いたします。 ご承知のように、ことしの２月14日、中央教育審議会から学習指導要領の改訂案が公表され、３月15日まで、今パブリックコメントが求められております。この中で、幼稚園教育要領につきましては平成30年度、小学校の学習指導要領につきましては平成32年度、中学校は33年度の実施に向けての改訂案でございます。 ご質問の小学校の学習指導要領の改訂案の中で、小学校に英語科、これが新たにできるわけでございますが、５、６年生で年間35時間の授業増になるということでございます。あわせて、小学校３、４年生につきましても、外国語活動として新たに35時間が入ってくるわけであります。 文科省の考えでは、小学校３年生から６年生までの授業時間、年間35時間をふやす計画であります。１週間当たりにしますと、各学年とも１時間ずつふえることになります。小学校３年生では週27時間授業だったものが週28時間授業に、小学校４年生、５年生、６年生につきましては週28時間授業だったものが29時間になります。このそれぞれの学年が１時間増になるわけですけれども、この１時間をふやす方法ということでございますが、単純に考えますと、週の中で１こまふやすということができます。小学校の１単位時間が45分でございますけども、単純に言ってそういった方法もございますし、例えば45分の授業時間を15分ずつ３回に分けまして３日間に分けて実施する、これをモジュール学習と言います。または帯学習と言いますけれども、こうした形で１時間を確保するという方法も一つでございます。また、さらには長期の休業中に35時間分を授業する、あるいは土曜日を使っての35時間分の増の授業をする、こういった方法が考えられるわけでございます。 今後は、文部科学省や県の教育委員会、教科化に向けての学習内容の指針等が示されると思いますので、安来市教育委員会としましては学校任せにすることなく、国や県の小学校英語科の教科化への動きを確かめながら市教委として対応してまいりたいと考えております。 ２点目は、小学校教員の多くが英語を教える免許を取得していない状況で、小学校の英語の授業をどう行うのかという質問でございます。 現在、県の教育委員会が昨年度から実施しておりますグローバル化に対応した外国語活動研修等を活用するとともに、安来市の教育委員会でもこれに対応できる研修会を実施し、教員の指導力の向上、専門性の向上に努めてまいります。 また、現在も実施しておりますけれども、外国語活動と同様に、外国語指導助手──ＡＬＴと言いますが、チームティーチングを生かした授業も継続しながら、あわせて平成29年度から、文部科学省から示される予定の英語のデジタル教材も効果的に活用して、小学校での英語科の授業を行う予定としております。 ３点目、同じく必修化となりますプログラミング学習ということでございます。 学習指導要領の答申案の中では、これは国が責任を持って指導事例集としてまとめたり、教材等の開発、改訂を検討したりする必要があるというふうに示されると思います。平成28年度の６月議会でもお答えしておりますけれども、市の教育委員会といたしましては、国や県のプログラミング教育の必修化への動きを確かめながら対応してまいります。常に文科省のホームページ等では、小学校１年生から高等学校３年生まで、数はまだ少ないですけれども、授業等の例が示されております。 ４番目に、学校での事務の負担が増す一方の教職員が、生徒の学校生活にもしっかりと目を向けることができる体制づくりを、市としてはどういう計画を立てているのかということでございます。 市の教育委員会としましては、学校におきまして、公務の共同化や教育課程の精選も進め、教職員の負担感の軽減にも努めることにより教職員が子供たちに目を向けられるような支援体制を構築してきたつもりでございます。まず、子供と親の相談日、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、にこにこサポート、中１ギャップの対応のためのクラスサポート、学びいきいきサポートなどの、これは県教育委員会の事業を活用して教職員数をふやし、一人一人の
児童・生徒に目を向けられるようにしております。また、市の教育委員会の事業でも、特別支援教育支援員を学校に配置し、より丁寧に細やかに
児童・生徒の支援を行うようにしており、今後もこれを継続してまいります。 最後に、チーム安来をつくり、ふるさと教育を進めていかなければならないが、どう考えるかというご質問でございます。 ふるさと教育は、小・中学校ともそれぞれの校区の人、もの、ことを大事にしながら実施されております。学年が進み、学習で扱う地域が広がれば、対象とするふるさとの地域にも広がります。例えば、現在小学校では日立金属安来工場の見学も市内全小学校が行っていたり、加納美術館を訪れてのふるさと道徳、この学習を市内の全中学校が行っておりますが、それぞれの校区にとらわれず、発達段階に応じて、広く安来、広瀬、伯太における教育支援となる人、もの、ことを活用し、市内全域をふるさとと捉え行っております。また、安来市教育委員会でも、安来ふるさと読本という安来市全体のふるさと教育のための教材を作成しており、市内の全小・中学校に配布をしております。安来市として、各校区のふるさと教育の体制づくりを充実させながら、それぞれがさらに連携し合い、市全体のふるさと教育の体制が充実するよう、さらに推進していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。 〔総務部長 清水保生君 登壇〕
◎総務部長（清水保生君） 平成29年度の予算編成に関するご質問にお答えをいたします。 今後を含めた予算編成の考え方についてのご質問でございます。 平成29年度の予算編成につきましては、第２次安来市総合計画の将来像「人が集い 未来を拓く ものづくりと文化のまち」の実現に向けた施策及び安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略による人口減少対策への取り組みを重点的かつ着実に推進することとし、
中期財政計画を踏まえ、所要の経費について予算措置を行っております。また、財政計画が厳しさを増す中、多様化する市民ニーズを的確に把握し、事業の成果や優先順位を検証し、類似事業の統合、必要性の低い事業の廃止などの見直しを図り、緊急性、必要性の高い事業を選択いたしました。 今後の財政運営につきましては、第３次行政改革大綱、同実施計画で位置づけた取り組みを確実に実施することで、歳出の抑制化を図ってまいります。 また、本年度策定した
公共施設等総合管理計画の着実な推進により、安来市が将来にわたって負担しなければならない公共施設の維持管理経費の削減を図り、将来に向けて安定した財政運営ができるよう努めてまいります。そして、最初に申し上げました本市におけるまち・ひと・しごとの創生による人口減少の克服と本市の創生を目的とした安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標に即した事業を、引き続き実施してまいります。 次に、病院事業会計への繰出金についてのご質問でございます。 このたびの病院改革プランの収支計画には一定の一般会計繰入金が見込まれておりますが、これは改革プラン推進のために計画上必要とされる財源として提供されたもので、それがそのまま一般会計の予算や財政計画に反映されるという認識ではございません。一方で、改革プラン推進のためには一定の財源が必要であるとは考えております。具体的な繰出金の額につきましては、地方公営企業繰出基準を基本としつつ、病院の改革プランの取り組みや毎年度の病院事業会計の決算状況、さらには市本体の財政状況などを踏まえながら、予算編成の中で対応していくことになると考えております。 平成29年度当初予算でも、今申し上げました観点により予算措置を行ったところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中武夫君） 蒲生病院事務部長。 〔市立病院事務部長 蒲生安生君 登壇〕
◎市立病院事務部長（蒲生安生君） それでは、私のほうから新改革プランについて、ここ二、三年で経営が悪化した原因及びその分析と対応についてお答えをさせていただきます。 新改革プラン策定に当たりまして、経営悪化の原因を分析しましたところ、経営が悪化した主な原因は入院患者数の減少であると考えられます。特に平成24年度以降、内科での入院患者数が減少しております。その理由といたしましては、長年本院で勤務し、専門外であっても総合的な診療ができた医師の定年退職が続いたことや、本院のような中小病院においては、必要な総合診療の可能な常勤医師を確保できなかったことが考えられます。 また、医業収益に対する給与費の割合が高いことも大きな要因であります。これは、収益が減少する一方で、外来、入院数の減少にかかわらず、病棟種別数に応じてそれぞれの施設基準を満たすために一定の職員数を配置しなければならないことが影響していると考えられます。そのためにも、本プランでの対応として、地域医療構想を踏まえた上で病床再編や医師確保、特に経営の安定化に重点を置いた取り組みを行うこととしております。 次に、資金不足比率がピーク時でも10％未満となるプランを今後さらに吟味したほうがよいと思うが、その見解は。 新改革プランの経営効率化につきましては、現状を踏まえて実効性のある事項について行うこととしております。本プランを実行しながら、資金不足比率がピーク時でも10％未満に近づけるよう努力してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 小林部長。 〔建設部長 小林勝則君 登壇〕
◎建設部長（小林勝則君） 私のほうからは、耐震化についての一連の報道につきましてお答えいたします。 安来市市有建築物の耐震化を促進する目標は、安来市建築物耐震改修促進計画におきまして市有建築物の耐震化を促進する目標を定めており、各施設の耐震化につきましては担当部署が利用状況等を鑑み計画しております。 このたびの一連の耐震診断結果の公表につきましては、国の建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき島根県が調査を行ったもので、5,000平方メートル以上の大規模な建築物で、商業施設や官公庁など不特定多数の人が利用する建築物等が対象となったものであります。この調査では、ほかにも耐震性の低い建築物も多く発表されましたが、安来市市民体育館はその中の一つとして公表されたものであります。 この調査は、平成27年12月31日までに所管行政庁へ耐震診断結果の報告をすることを義務づけられ、安来市からも安来市体育館など耐震診断結果を、同法に基づきまして期日までに島根県へ報告を行ったものであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 横田
政策推進部長。 〔
政策推進部長 横田一道君 登壇〕
◎
政策推進部長（横田一道君） 私のほうからは、大きく７点にわたり答弁をさせていただきます。若干長くなりますが、よろしくお願いいたします。 まず１点目、ふるさと納税の今後の展望についてでございます。 ふるさと納税は、みずからが好きな地域を選んで寄附することで、地方を応援することで地方へのお金の流れを創出するもので、地方創生政策の一つです。平成28年４月１日付総務省通達の中で示されたふるさと納税における不適切な返礼品とは、金銭類似性の高いもの、資産性の高いもの、高額または寄附額に対し返礼割合の高いものの３点であると考えます。当市におきましては、この３点に該当する返礼品はございません。 ふるさと納税制度の創設以降８年が経過し、多くの自治体がその返礼品の用意等に知恵と努力を結集して取り組んできた結果、近年になってこういった課題、問題が指摘され始め、昨年来国も要請という形で解消を図ってきたものです。現時点では、国が今後取り組む規制等の内容は明らかでありません。全国で不適切な返礼品がどの程度あるのか判断できません。しかしながら、ふるさと納税は全国の自治体が知恵を絞り競争しており、不適切な返礼品が規制されたとしても、該当する自治体は新たな返礼品を用意してくると思われ、それにより安来市への寄附額が大きくふえることはないと考えます。ふるさと納税は、市のプロモーション、市の特産品の新しい販路及び市財政の新たな財源となるメリットがあるものです。安来市においても、今年度カニやお米の定期便を追加したことや、地域がブランド化を進めるお米を返礼品としたことから、大きく寄附額、寄附件数が伸びておりますので、この国の通知に沿って今後も粛々と事業を進めてまいります。 ２点目は、総合戦略の進捗状況と今後の展望についてでございます。 総合戦略は、平成27年度から平成31年度までの５カ年の計画となっています。平成27年度については、出納閉鎖終了後、内部、外部の検証を経て、９月議会において報告をさせていただきました。平成28年度について、現在見込みとして集約を行っている最中です。平成27年度同様、出納閉鎖終了後、内部、外部の検証を経て、９月議会において報告をしてまいります。検証でのＫＰＩを踏まえ、中途見直しについてですが、総合戦略ではＰＤＣＡサイクルで見直しすることを前提とした計画です。進捗状況を踏まえた上で、必要に応じて見直しを行うことになります。 ３点目は、総合戦略・基本目標１（若い世代の結婚・出産・子育てを支援する）についてでございます。 まず、結婚活動支援事業については、安来はぴこ会での活動、圏域合同イベント及び安来市独自イベントを通じて、平成28年度は２組の成婚を見込んでおるところでございます。引き続き事業を推進するとともに、見直しについては進捗状況を踏まえた上で、内部、外部の検証を経て、必要に応じて行うことになります。 次に、子育て応援サイト事業については、国の地方創生先行型交付金を活用して、平成27年度に子育て応援サイトママフレを作成しました。平成28年度以降はサイト利用料及び保守料が発生するため、継続となっています。サイトを開設して２年目ですが、安定してアクセスもあり、各種子育て支援事業に関しての情報を発信する重要な手段の一つと考えております。ＫＰＩであるメールマガジン購読者については、乳幼児健診等の機会に保護者に登録を勧めてまいります。 次に、しまねの子育て協働プロジェクト及び安来ジュニアマイスタープランについてでございます。安来市ジュニアマイスタープランについては、各校において教育課程での位置づけが定着し、必要な備品等がそろったため、現在事業は行っておりません。新たに平成28年度からは、安来市教育委員会が作成した島根県の中学校道徳教材、加納莞蕾の授業に関連させ、加納美術館の名誉館長から講話を聞き、理解を含め、平和を希求する心情の醸成を図るふるさとに根差した道徳教育推進事業を展開しております。見直しについては、進捗状況を踏まえた上で、内部、外部の検証を経て、必要に応じて行うこととなります。 ４点目は、総合戦略・基本目標２（産業振興により、若者に魅力ある雇用の場を創出する）についてでございます。 20歳代の社会移動は、平成25年度から27年度までを見ても、残念ながら転出超過が拡大する傾向にあります。それゆえに、新工業団地の整備を推進し、雇用の場を創出してまいります。このほか、特殊鋼関連産業を初めとするものづくり事業に対するものづくり企業技術開発等支援事業、企業立地雇用促進奨励金事業などによる支援、地元高校生を対象とした企業見学ツアーの実施、観光及び農林業の振興を進めてまいります。 議員ご指摘の創業支援につきましては、若い世代の起業、創業への一定のニーズがあることも認識しております。総合戦略においても、総合支援事業として、創業事業継承セミナーの開催、ビジネスコンテストの実施、チャレンジスペースの貸し出し、アドバイザーの雇用などを行っております。 先日、日本政策金融公庫松江支店と産業振興等に関する包括的連携協定を締結いたしました。これは市内の企業等の経済活動、農水産品の６次化産業、観光振興に資する情報の提供のほか、創業、起業に関する安来市との連携も可能としています。安来市定住サポートセンターにおいてＵＩターン者からの創業、起業について相談があった場合、事業計画の作成や資金面において連携することが可能と考えております。 ５点目は、総合戦略・基本目標３（住環境を向上し、市民の定住意識を高める）についてでございます。 まず、空き家改修補助事業と定住促進支援補助事業と三世代世帯定住促進支援事業の統合の計画と評価についてでございます。 平成26年度に、
空き家バンクに登録された住宅に入居された市民の住宅改修の経費の一部を助成する空き家改修補助事業、中古住宅取得助成や家賃助成を行う定住促進支援事業を開始いたしました。平成27年度に、国の地方創生先行型交付金を活用して、三世代世帯の居住に対し住宅取得及び増改築の経費の一部を助成する三世代世帯定住促進支援事業を開始しました。平成26年度、27年度の定住関連の補助制度が増加したこと及び住宅への助成が定住対策に有効なことから、平成28年度ではこれらの各補助制度を整備、統合及び拡充を行い、定住推進支援事業補助金制度を行ったものでございます。これら補助金制度の評価として、定住対策に一定の効果があったと考えます。定住サポートセンターの相談窓口を通じた移住者の数は、平成26年度が28名に対し、補助制度が本格化した平成27年度が68名、平成28年度は100名を超える状況となっています。相談者の多くが補助制度を活用しておられます。 次に、新庁舎における定住サポートセンター事業の窓口対応についてでございます。 平成27年度から定住企画課内にセンター事業を開始して２年が経過しようとしています。センターの存在についても、ある程度認知されてきていると考えております。現庁舎に隣接して建設された新庁舎において、引き続きセンター事業を進めてまいります。 次に、お試し住宅の利用状況と展望についてでございます。 ことしの１月に神奈川県から１世帯３名の方が３日間、福岡県から１世帯１名の方が14日間の利用がございました。利用促進については、東京、大阪などでの定住フェアでの宣伝、今年度作成しています定住支援サイトを活用した情報発信による促進を進めてまいります。定住の成果について、先ほど述べました２件に関しましても、地方への移住候補地の情報収集としての利用と考えております。今後は、利用中、利用後の対応を検証して、安来市を選択していただくよう努めてまいります。 次に、
空き家バンクの活用件数とあわせ、移住に結びつくケースについてでございます。 登録件数は44件、うち入居して活用している件数は19件ございます。問い合わせは随時ございます。移住に結びつくケースとしては、ＵＩターン者の方が
空き家バンク登録住宅を賃貸借し、定住推進支援事業補助金を活用して改修し、定住するケースがあると考えております。 不動産業者との連携については、協定の締結などのものはありませんが、空き家の所有者から
空き家バンク登録の相談の際には、不動産業者を活用されることをお勧めしています。また、空き家の所有者の中には、不動産業者への物件委託とあわせて
空き家バンク登録をされる方もおられます。 次に、
自主防災組織支援事業における目標達成への展望についてでございます。 平成27年度の
自主防災組織の新設はありませんでしたが、平成28年度は、平成29年２月24日に母里地区において設立され、３月21日に安田地区でも設立が予定されております。平成31年度までに自主組織を加える目標を掲げておりますが、少しでもこれに近づけるよう、さらには上回るように努めてまいりたいと考えております。 次に、福祉専門学校就学補助制度事業の見込みについては４名でございます。派遣元の事業者での人材が不足しており、就学希望者が少ない状況にあります。そうした中、島根総合福祉専門学校では、夜間勤務のある現場で就労中の方でも通いやすいよう、１週間当たりの就学日数を減らし、昼間に学ぶことができる昼間３年過程の介護福祉実践科を平成29年春に開設される予定であり、希望者がふえるものと期待をしております。あわせて、新たな担い手を育成するための若年層に向けた取り組みが必要と考えております。 次に、胃がん対策事業における胃がん検診の状況についてでございます。 健康増進事業での集団健診は、胃透視、いわゆるバリウムのみで、胃内視鏡、いわゆる胃カメラ検査が選択できないため、受診者が年々減少していると考えます。こうした中、国のがん検診の指針が改正され、胃カメラも実施可能となりましたが、実施に当たっては受託医療機関である安来市医師会との検討が必要であり、引き続き検討してまいります。 ６点目、総合戦略・基本目標４（多種多様で魅力的な地域を形成する）についてでございます。 まず、地域おこし協力隊についてでございます。 現在４名の方が地域おこし協力隊として市内で活動しておられます。地域おこし協力隊の活動分野は、地域振興、産業振興、観光振興、教育部門など多岐にわたり、地域の担い手として有効と考えております。このため、安来市では農業振興関連で２名、林業振興関係で１名、観光振興関係で２名の合計５名の募集をしております。 次に、比田地区での新規就農研修について、現在３名の方が研修中です。うち２名の方が地域おこし協力隊でございます。 次に、各
交流センター単位での地域活性化推進と地域ビジョンの作成についてでございます。 平成27年度には
交流センターを中心に、地域住民や自治会、各種団体が一緒になって地域の課題を整理し、解決に向けた実践活動を行うがんばる地域おこし支援事業を立ち上げ、地域ビジョンの作成や地域力の醸成に取り組んでおられます。地域ビジョンについては、平成31年度までに全地域でのビジョン作成を目標に、平成27年度は５館４地区、今年度は２館２地区が取り組みました。今後も特色ある地域づくりに向けた地区
交流センターの取り組みを支援してまいります。 ７点目、総合戦略関連での国、県の今後の動向と安来市長の見解についてでございます。 国は地方創生関連予算として、今年度創設した地方創生推進交付金を平成29年度も確保するとともに、総合戦略等を踏まえた個別施策、地方財政計画にまち・ひと・しごと創生事業費の計上などさまざまな対策を予定しています。島根県においても、関連予算を前年度より増額しています。地方創生推進交付金を初め、国は豊富な予算を配置する一方、地方には一部負担や高い経済的自立性を求めているものも数多く存在するため、活用については検討が必要と考えております。島根県については、島根県と県下市町村によるワーキングが定期的に開催されており、情報共有に努めるとともに、国が強く求める自治体間連携において島根県との連携を模索してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 佐伯議員。
◆１６番（佐伯直行君） それぞれ答弁をいただいております。 まず、財政についてでありますが、予算編成等は市長の予算の展望についてお伺いをいたしました。これまで財政を立て直しつつ３大事業の推進、また乳幼児等医療費の無料化、小・中学校のエアコン設置等、市民サービスの向上に邁進してこられました。新
年度予算編成でも、事業の成果などを検証し、事業の改廃を図り、緊急性、必要性の高い事業を選択しつつ事業の拡充が図ってもらえると思います。今後財政運営において、経常経費縮減や事業の取捨選択、他の財源の確保など、さらなる行財政改革を断行し、財政健全化に努めていただけると思っております。 市立病院につきましては、一般会計の繰り出しは大きなことでございます。今後耐震化を含め、早急なる対策を出していっていただきたいと思っております。 ふるさと納税の今後の展望につきましては、国の通知に沿って今後も粛々と進めていかれるとのことで、新年度予算でも今年度の見込み等増額のものとなっていますが、過去８年間の全国的な伸びと最近の状況と、ふるさと納税のメリットを考えますと、あくまでも寄附だとはいえ、もう少し積極的に高い目標を掲げられてもいいんではないかと思っております。 総合戦略につきましては、進捗状況と今後の展望、各事業と国、県の動向を踏まえた安来市の見解についてお伺いをいたしました。 国も、今年度創設した地方創生推進交付金を新年度も確保するとともに、総合戦略も踏まえた個別施策などさまざまな対策を予定し、先日衆議院を可決し、県も増額を予定しているとのことですので、当市といたしましてもそれらの動向を踏まえ、今後も積極的な事業を展開してほしいと思っております。 教育のほうでございますが、今回の改訂につきまして、英語科の１時間の増設計画でさまざまな対応、方法がある中、環境の向上を求めるものでありますし、とにかく有効な取り組みで成果が上がることをご祈念申し上げます。 私が質問いたしました答弁は以上でございます。 会派青雲を代表としての、代表質問としての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で会派青雲代表としての佐伯直行議員の代表質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後３時15分といたします。 午後２時59分 休憩 午後３時16分 再開
○議長（田中武夫君） 再開いたします。 会派市民クラブ代表澤田秀夫議員、登壇願います。 澤田議員の質問時間は60分間、午後４時16分までです。 〔３番 澤田秀夫君 登壇〕
◆３番（澤田秀夫君） 議席番号３番澤田秀夫でございます。 会派市民クラブを代表して代表質問をいたします。 本日は燦友会の石倉議員さん、青雲の佐伯議員さんからの代表質問があり、我々の会派の質問も重複する部分がありますが、ご答弁をよろしくお願いをいたします。 それでは、通告してあります３項目について質問をいたします。 １項目めは、第２次総合計画に基づく市政運営について伺います。 平成28年度から、今後10年間の道しるべとなる第２次総合計画が策定されました。第２次総合計画は本市の最上位計画であり、その他の全ての計画の中心になります。将来像「人が集い 未来を拓く ものづくりと文化のまち」として、活力、快適、らしさ、つながり、安心の５つを基本理念に定め、７つの基本施策で構成されています。 計画期間は、平成28年度から平成31年度の４年間の前期と平成32年度から平成37年度の６年間の後期に分かれており、前期の４年間はこの第２次総合計画を達成する上で最も重要な期間であると言えます。前期の４年間では、各項目に対して非常に高い目標が設定されており、目標達成には市職員の知恵と工夫、市民の協力、何よりも近藤市長を初めとする執行部のかじ取りが重要なことは言うまでもありません。 そこで、何点か伺いたいと思います。 １点目は、１年目の成果について伺います。 計画策定から１年が経過したわけでありますので、この１年間、計画どおりに事業が進んだのか、目標値に対してどうだったのか、平成31年度には全ての事業が達成できる見込みがあるのか、計画の見直しが必要な事業はないのかなど、この１年間を振り返り、総合的にどういう判断をされているのか伺いたいと思います。 ２点目は、７つの基本施策を分野ごとに伺います。 最初に、保健・医療・福祉の分野について伺います。 平成18年度から地域包括支援センターが、安来市直営で設置され、スタートしました。平成20年度からは委託方式に変更となり、現在も継続されています。国によれば、地域包括支援センターは行政機能の一部として地域の最前線に立ち、地域包括ケアシステムにおける中核的機関として期待されております。本市も、安来、広瀬、伯太に拠点を設けて活動が進められています。地域包括支援センターへの相談件数は、高齢化が進む中、年々増加傾向にあり、平成28年度では約2,500件余りと聞いております。また、相談内容も、複合的な内容や困難な相談もふえているようにも聞いております。相談に対応する職員は、責任感と高度な専門知識や技術が必要なことは言うまでもありません。本市の地域包括支援センターの人数は現状９名であり、今後さらに増加する相談件数に対応するには厳しい状況にあると思っております。この地域包括支援センターの現状をどう考えておられるのか伺いたいと思います。 子育て・教育・文化の分野について伺います。 平成27年３月、安来市子ども・子育て支援計画が策定され、認定こども園化が進みました。総合戦略では、2019年度までに認定こども園を14カ所にする目標が定めてあります。質の高い教育・保育の提供が求められている中で、１年以上経過した認定こども園の問題点や課題、さらには保護者の反応について伺いたいと思います。 また、保育士に関して、横浜市の保護者で話題とされた男性保育士による女性
児童のおむつがえや着がえの対応について、市長の見解を伺いたいと思います。 放課後
児童クラブについて伺います。 放課後
児童クラブは、市内17の小学校のうち13の小学校で実施されています。今後も条件が整ったところから順次拡大されると思っております。各
児童クラブにおいては、規模や人数により国、県、市が負担する委託料も違いますし、保護者が支払う利用料も違っております。本来であれば保護者が支払う利用料は統一すべき課題であると思いますが、市の直営でない現状からは難しい面があると思います。まずは、
児童クラブを継続的に維持することが必要であると思います。しかし、一部では資格を持った支援員の維持や確保が難しく、
児童クラブの運営に支障を来すところもあるように聞いております。市としてこの事業に対する現状をどう捉えておられるのか、また市としての支援体制はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。 10年間の指定管理を経て、市立赤江保育所が民間法人に譲渡され、あかえこども園としてスタートすることになりました。今年度予算にも、あかえこども園の大規模改修事業の予算措置がされております。一方で、同じように10年間の指定管理を経て民間法人に譲渡される計画があった城谷保育所は一向に話が進んでないように思いますが、現在の状況と今後の方向性について伺いたいと思います。 市内の均衡ある発展と図書館機能の充実を図るため、市立広瀬図書館整備に向け、整備基本設計の計画がされております。近藤市長の目指すまちづくりはクラスター型のコンパクトシティーであると何度も伺っております。この広瀬図書館もその一環ではないかと思います。今年度、安来地区、伯太地区にもクラスター型のコンパクトシティーとして言える事業の計画が何かあるのか伺いたいと思います。また、一般会計の厳しい財政状況の中で、必要性、緊急性の高い事業と認識されているのか伺いたいと思います。 防災・防犯の分野で伺います。 原子力防災対策について。 本年２月10日に、島根原子力発電所からＵＰＺ半径30キロ圏内に当たる出雲市、雲南市、安来市、そして中国電力との間で、安全確保等に関する協定が締結されました。協定締結は、原子力発電所の周辺自治体としては非常に意義のあることだと思っております。この協定締結は、立地自治体と比較すれば内容に若干の差異はありますが、現段階においては最善のものと判断しております。今後も立地自治体と同様な安全協定が締結できるよう、ご尽力をいただきたいと思います。 さて、日本の中では国の安全審査に合格した５カ所の原子力発電所は既に運転を再開しており、近い将来島根原子力発電所２号機も国の安全審査に合格し、再稼働の動きが出てくると思います。もちろん本市にも島根県を通じて意見照会がされると思います。 そこで、最も重要になるのは、市長の原子力発電事業に対する考え方ではないかと思います。近藤市長の原子力発電事業に対する考え方について伺いたいと思います。 産業・観光・雇用の分野で伺います。 企業誘致や雇用拡大を目的とした工業団地整備事業は、造成予定地も決まり、今後本格的にスタートします。総合戦略に掲げる人口減少対策や定住人口の増加につながるものと期待をしております。さらには、固定資産税や法人市民税、個人市民税など、財政面からも一定の期待がされます。一方で、工業団地造成には数十億円という多額の費用が必要であり、今後人口減少対策や自主財源の確保が見込めるとはいえども、事業費の持ち出しは大きいと言わざるを得ません。市として工業団地造成後の財政シミュレーションはどのように考えられているのか、伺いたいと思います。 都市基盤・生活の分野で伺います。 人口減少及び核家族化が進展する現状において、市内の空き家数は年々増加する傾向にあります。本市の中心市街地でも、空き家、空き店舗が多く見られます。また、小学校の通学路に面した空き家もあるように聞いております。空き家を放置すれば、老朽化による倒壊や防犯上の問題など、周辺住民に与える影響は少なからずあると思います。本市では、
空き家バンク登録の要請や空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、危険家屋の強制排除などの取り組みもされています。そうした中、本年度空家対策協議会を組織し、
空家等対策計画が策定されようとしております。この空家対策協議会及び
空家等対策計画のメンバーや目指す方向性は、どのようなイメージをされているのか伺いたいと思います。 昨年、ＵＩターン者の方を対象に、模擬的に住んでいただくお試し住宅が建設されました。今後は、町なかや中山間地などＵＩターン者のニーズに合わせ拡充する方向性を伺っております。このお試し住宅の拡充には、現状の状況をしっかりと検証しながら進めなければならないと思います。これまでの利用者への周知方法や利用状況、さらには本市の移住に前向きになったのかなど総合的に見て、今後の方向性はどう考えておられるのか伺いたいと思います。 自然・環境保全の分野で伺います。 本市の可燃ごみ処理は、周辺自治体と広域で処理する計画がありましたが、思うように運ばず、現在は境港市の民間業者に委託しております。既に平成27年度から平成29年度までの債務負担行為も設定されています。その中で、平成27年度に可燃ごみ焼却処理委託事業の募集がされ、２社の民間事業者が手を挙げられました。その後、安来市可燃ごみ焼却処理に関する検討委員会による審査講評結果を受け、本市は今後の事業方針について総合的な見地から協議した結果、当分の間は現状どおり進めるということが決定されました。可燃ごみの処理は市民全体にかかわる問題であり、平成30年度に向けて早急に方向性を出す必要があると思っております。現時点における可燃ごみ処理に関する事業の今後の方向性について伺いたいと思います。 参画・協働・行財政の分野で伺います。 全国的に公共施設等が老朽化や更新時期集中の問題を抱え、公共施設を将来にわたり安定的に利用できるよう、
公共施設等総合管理計画が昨年12月に策定されました。平成29年度から平成58年度までの30年間の計画であり、おおむね10年ごとに見直しを行うとされています。公共施設の維持、更新費用の不足から、公共施設の総面積を今後30年間で25％削減する大きな目標が設定されております。 また、具体的な個別の計画は、今後個別行動計画が策定され、その中で示される予定であります。この
公共施設等総合管理計画は30年計画でありますが、集中して取り組む期間は３年間と聞いております。個別行動計画については行財政改革のポイントでもあり、優先の順位づけ、地域住民への説明や連携、最終的には市長の決断などが必要になってきます。今後の進め方やスケジュールについて考えを伺いたいと思います。 ２項目めに、平成29年度当初予算案について伺います。 平成29年度当初予算案、第２次総合計画の将来像の実現に向けた施策、安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略による人口減少対策、そして近藤市政３期目の基本方針に基づく取り組みを重点的かつ着実に推進するために予算措置がされたようであります。今年度の一般会計の当初予算総額は277億7,000万円で、合併以降最大の予算であった昨年の292億円から14億3,000万円のマイナスとなっています。この大きな要因は、大型事業である総合文化ホール、新安来庁舎の建設に伴う普通建設事業費が減少したことにほかなりません。また、第３次行政改革大綱の取り組みに、さらには平成27年度決算審査での指摘内容なども要因の一つではないかと思っております。 そこで、何点か伺います。 １点目に、総合戦略に伴う事業予算について伺います。 平成29年度当初予算の概要書を見ると、今年度から新たに始められる事業や拡充される事業などが記載してあります。昨年と比べ、総合戦略に関する事業予算が余り目立たないように思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ２点目に、事業の統廃合の状況について伺います。 一般財源単独で行う事業は250余りに上ります。緊急性や必要に応じて各事業の統廃合をされたと思います。平成29年度当初予算案では、どのくらいの事業、統廃合や見直しがされたのか、実績と今後の方向性について伺いたいと思います。 ３点目に、議会からの申し入れ事項について伺います。 今後の行財政改革の一環として昨年議会の総意で決定し、市長に申し入れをしたタブレット端末を活用した
市議会運営事業は、今年度予算化されませんでした。財政状況の試算としては、人件費、印刷費、通信費など現状約2,000万円必要な経費が、タブレット端末導入後は約1,000万円となり、効果としては約1,000万円の経費削減につながる見込みの提案でありました。行財政改革を積極的に推進していかなければならない時期に、この事業が予算化されなかった理由と今後の方向性について伺いたいと思います。 ４点目に、第３次行政改革大綱に示してある安定した財政運営について伺います。 昨年12月に策定された
中期財政計画では、平成29年度から収支が赤字になる見通しがされています。財政運営の基本である入るをはかりて出るを制すの原則が崩れる状況になっております。第３次行政改革大綱では、安定した財政運営をするために８項目の内容が示されております。この中の特別会計等繰出金の抑制のほうでは、各特別会計において原則独立採算とするため、使用料の収納率の向上、料金体系の見直しなどによる歳入の確保、事務事業の見直しによる経費の削減を行い、一般会計からの繰出金の抑制を図りますと記載されています。しかし、平成29年度一般会計からの繰出金は、統合される水道事業、簡易水道事業を除き、全ての特別会計が昨年より多く拠出されています。その額は合計で35億6,008万2,000円となり、昨年より３億1,052万2,000円も多く予算化されています。第３次行政改革大綱で示した内容と現状の予算編成の整合性について考えを伺いたいと思います。 ３項目めは、安来市立病院について伺います。 ２月に安来市立病院新改革プランが提起され、議員に説明がされました。また、市民の皆さんにもパブリックコメントの募集がされました。各方面からいろいろな意見が出されたと思います。公立病院は、地域において必要な医療提供の確保や採算性の面から、民間医療機関による提供が困難な医療の提供など、地域医療を守ることが重要な役割であると思っております。しかし、多くの公立病院において経営状況の悪化、医師不足等から、国は経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しなどの方針を打ち出し、改革を進めようとしています。新改革プランにもその方向性は検討されておりますが、継続して検討していく、にとどめられております。 経営の効率化では、最大限能率的な経営を行っても困難であると認められる経費については、一般会計からの負担がされるものとして要件が決まっており、毎年決まったように一般会計からの繰出金が病院事業に対して拠出されております。病院事業は、地方公営企業として運営される以上、独立採算制を原則とすべきものであり、一般会計において費用負担が行われるべきものの範囲にとどめるべきだと思います。一般会計は、現実の病院経営の結果発生した赤字をそのまま追認し、補填する性格のものではないことは言うまでもありません。直近の３年間を見ますと、平成25年度一般会計からの繰入金は５億5,000万円、純損益１億5,000万円で合計７億円、平成26年度一般会計からの繰入金は５億7,000万円、純損益１億8,000万円で合計７億5,000万円、平成27年度一般会計からの繰入金は５億7,000万円、純損益8,000万円で合計６億5,000万円となっています。累積欠損金も17億円を超しました。 平成27年度島根県内市町村病院事業の決算状況を見ますと、一般会計からの繰入金の額は違いますが、安来市立病院や大田市立病院など５つの病院で赤字決算の状況ですが、逆に松江市立病院、雲南市立病院など５つの病院では黒字決算になっている状況であります。方法はさまざまですが、努力して経営改善すれば自治体病院でも黒字決算になることが証明されています。安来市立病院の経営規模は約30億円です。幾ら採算性の事業を行っているとはいえ、毎年７億円もの一般会計を使うということは、今年度からの厳しい一般会計を見据えると、与える影響は大きいと言えます。安来市立病院の経営形態の見直しを真剣に考えなければならない時期に来ているのではないかと考えております。市立病院の開設者である市長の見解、並びに財政当局の考え方について伺いたいと思います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（田中武夫君） 近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕
◎市長（近藤宏樹君） 澤田秀夫議員さんの代表質問にお答えをいたします。 私のほうからは、島根原子力発電所の再稼働の動きが出た際、安来市にも県を通じて意見照会があると思われ、市長の原子力発電に対する考え方が重要となってくるが、市長の原子力発電事業に対する考え方を伺うということでございます。 石炭、あるいは石油、天然ガスなどの化石燃料によるＣＯ２の排出による地球温暖化、その結果、メガ台風、あるいは豪雨などの土砂災害の頻発、またクリーンエネルギーの実用化のおくれ、また産業の振興など、多方面からこのことを考えますときに、現時点では火力、水力、原子力、エコ発電それぞれのベストミックスという考えが、当面必要であると考えております。しかし、再稼働の動きが出たときに、県を通じて意見照会があると思われますが、そのときには議会の皆様、安全対策協議会を初め市民の皆様、各界の皆様の声を広く聞いて最終的に判断をしたいと、こういうふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 森脇副市長。 〔副市長 森脇光成君 登壇〕
◎副市長（森脇光成君） 私からは、安来市立病院について経営形態の見直しを真剣に考えなければならない時期に来ているのではないかとの質問に、まずお答えをさせていただきます。 安来市立病院改革プランにおきましては、現在の経営形態であります地方公営企業法全適用において、実行可能な実績に応じた給与体系の導入、機動性、迅速性の発揮、中長期的視点に立った職員養成等、確実に実行することで経営を立て直すこととしておりますが、今後安来地域における医療機関の機能分化、連携の協議を行っていく中で、安来市域における医療の確保及び市民の負担を軽減する上で統廃合を伴う再編ネットワーク化が必要とされた場合には、経営形態を見直すこともあり得ると考えております。 次に、病院事業会計の繰出金についてのご質問でございます。 このたびの病院改革プランの収支計画に一定の一般会計繰入金が認められておりますが、これにつきましては改革プラン推進のために計画上必要となる財源として計上されたものでございます。それがそのまま一般会計の予算や財政計画に反映されるという認識ではございません。一方で、改革プラン推進のためには一定の財源が必要であると考えております。具体的な繰出金の額につきましては、地方公営企業繰出基準を基本としつつ、病院の改革プランの取り組みや毎年度の病院事業会計の決算状況、さらには本市の本体の財政状況等を踏まえながら、予算編成の中で対応していくことになると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 横田
政策推進部長。 〔
政策推進部長 横田一道君 登壇〕
◎
政策推進部長（横田一道君） 私のほうからは、大きく２点にわたり答弁をさせていただきます。 １点目は、総合計画１年目を振り返り、総合的な判断についてでございます。 第２次総合計画は平成28年度が初年度であり、目標値に対する実績については年度終了後に事後評価を行い検証してまいります。各事業については、進捗に差はあるものの、おおむね順調に進んでおり、将来像「人が集い 未来を拓く ものづくりと文化のまち」実現に向け、着実に実行に移してまいりたいと考えております。 次に、平成29年度の安来地区、伯太地区のクラスター型コンパクトシティーと言える事業があるか、必要性、緊急性の高い事業と言えるのかについては、クラスター型コンパクトシティーの導入につきましては、人口密集地の安来地区ばかりではなく、それぞれの広瀬地区、伯太地区の庁舎を拠点として均衡あるまちづくりを進めるものでございます。したがいまして、安来建設事業を初めとして現在行っている全ての事業が該当するものであり、必要性、緊急性の高い事業と認識をしております。 次に、工業団地造成後の財政シミュレーションについて、固定資産税の試算につきましては、工業団地分譲地の土地単価を安来インター工業団地並みと設定し、分譲面積を5.5ヘクタールとした場合、土地売却額が約７億5,000万円となります。また、固定資産税につきまして、島根県の企業立地認定を受けた23社の立地計画を参考に、建物及び償却資産の評価額を算出し、５区画に毎年２社ずつ新設される想定で試算しますと、固定資産税が一番多いと見込まれる３年目の固定資産税が約8,600万円となりました。そして、20年間の累計額では約12億4,800万円と試算しております。法人市民税や新たに雇用される従業員の方の個人市民税、固定資産税などを含めますと、それ以上の税収効果が期待されます。さらに、総務省が求めた産業関連表を用いた経済波及効果額の試算を行ったところ、造成事業や企業立地の際の生産用機械、工場建屋等の総額を83億円と想定した場合、158億円の経済波及効果があるとの試算結果となり、地域経済に与える影響は大きいものであると考えられます。 次に、お試し住宅の利用状況や今後の方向性についてでございます。 昨年７月の利用開始から、市ホームページによる発信及び東京、大阪などで開催される定住フェアで宣伝を行っております。また、今後は今年度作成しています定住支援サイトを活用した情報発信の促進を進めてまいります。 利用状況につきましては、ことしの１月に神奈川県から１世帯３名の方が３日間、福岡県から１世帯１名の方が14日間の利用がございました。いずれも地方への移住候補地の情報収集としての利用と考えております。今後は利用アンケート等を参考にしながら、利用中、利用後の対応を検討して、安来市を選択していただくよう努めてまいります。 現在、お試し住宅は比田地区の１件ですが、町なかについても空き家の所有者と交渉を続けております。農村部、町なか、それぞれに整備して、移住検討者のニーズへの対応に努めてまいります。 大きな２点目は、平成29年度当初予算案についてでございます。 まず、昨年と比べ、総合戦略に関する事業予算が目立たないのではないかについてでございます。 平成27年10月30日に策定いたしました総合戦略は、平成27年度から31年度までの５カ年の計画です。平成27年度は中途の策定だったため、実質的には28年度から初年度となりました。平成29年度も引き続き、子育て、雇用など人口対策事業を着実に継続して推進してまいりたいと考えております。 次に、総合戦略に伴う事業予算の見直しについてでございます。 平成29
年度予算編成方針では、第２次総合計画により編成いたしました、特にまち・ひと・しごと創生総合戦略事業には81事業30億8,000万円余の予算配分を行い、人口対策について取り組むこととしています。28年度当初では86事業25億1,600万円余の事業となっております。新規あるいは拡充ですが、これまで実施してきた事業を継続していくということも非常に重要なものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 内田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 内田修次君 登壇〕
◎
健康福祉部長（内田修次君） 私のほうからは、地域包括支援センターの現状についてと認定こども園について、男性保育士の女児に対する見解について、そして城谷保育所の現状と今後の対応について、この４点についてお答えをいたします。 まず、１点目の安来市地域包括支援センターにつきましては、平成20年度から市の社会福祉協議会に委託し、市内３カ所のセンターに高齢者
虐待や認知症などの特化型機能を持たせて、センター長と３つの専門職であります主任ケアマネジャー、経験豊富な看護師、社会福祉士を配置し、高齢者の生活を総合的に支えております。介護保険法の改正により、地域包括支援センターが果たす役割は包括的支援事業などの多岐にわたり、ますます高度化しております。また、相談件数も増加の一途をたどり、さらにはひきこもりや生活困窮など複合的な課題を抱える相談内容も増加しており、専門性の高い相談支援が求められております。この対応につきましては、職員の日々の研さん、努力により評価をいただいているものと考えております。こうした状況にあって、多様な相談支援業務が地域包括支援センターに集中しないよう、市内の在宅介護支援センター３カ所へ委託し、初期段階における相談対応をしております。 また、本年１月には在宅医療と介護連携を図る安来市在宅医療・介護連携支援センターを設置することにしております。これまで地域包括支援センターが中心に対応しました在宅医療相談業務について、より専門的でスムーズな支援ができることになり、業務の負担軽減が図られることと考えております。 ２点目は、認定こども園の現状の問題点や課題、さらには保護者の反応についてであります。 ６月議会の議員の一般質問の際にもお答えしましたが、おおむね１年が経過した現在も、順調に問題なく運営させていただいております。保護者の中には、支給認定区分を切りかえ、就労状況が変化してもお子様を同一施設で預けるなど、認定こども園化のメリットを活用されている保護者の方もいらっしゃる状況であります。 ３点目は、男性保育士の女性
児童のおむつがえや着がえに対する所見についてであります。 安来市の公立保育施設においても、男性保育士は現在３名おります。現在、保護者のほうから具体的に議員ご指摘のようなことに対するご意見等はいただいておりません。社会には男性と女性が存在し、その中で社会生活を営んでおります。その中の保育士が、男性であることもありますし女性であることもあります。ご質問の女性
児童のおむつがえや着がえにつきましては、保育士としてすべきことは業務として行うのが通常ではないかと考えるところです。ただし、保育所保育指針にもありますように、一人一人の子供の発達過程やその連続性を踏まえ、配慮して保育をしなければならないとなっており、配慮事項が記載されております。その中で、所長、園長の指示のもと、男性保育士、女性保育士を問わず、その
児童に合った保育を提供すべきものと考えます。 ４点目は、城谷保育所の現状と今後の方向性についてであります。 城谷保育所につきましては、平成27年度から５年間の指定管理期間の２年目の施設であり、市内の社会福祉法人を指定して管理いただいております。今後の方向性につきましては、公共施設と総合管理計画での基本方針のとおり、民間譲渡に向けて、法人と具体的な事項について現在協議中であります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） この際、時間延長いたします。 奈良井教育部長。 〔教育部長 奈良井丈治君 登壇〕
◎教育部長（奈良井丈治君） 私のほうからは、１項目めの２点目、７つの基本施策のうち、放課後
児童クラブについてのご質問にお答えをいたします。 平成27年度から、国の少子化対策の一環として子ども・子育て支援交付金が増額され、各
児童クラブに支払う委託料も増額をされておりますが、指導員のなり手不足や高齢化、また放課後や長期休業中など限られた勤務時間による人材不足が生じているクラブもあります。その中でも、平成32年度から各
児童クラブに放課後
児童支援員の資格を取得した者を置かなければならなくなっており、放課後
児童支援員の確保が課題となっております。 本市といたしましては、島根県が実施する放課後
児童支援員資格取得研修の日程や場所、回数を、各
児童クラブが受講しやすい時期になるよう島根県に要望しておりますし、今後もこの研修に積極的に受講していただくよう各
児童クラブに働きかけをしながら、平成31年度までに全クラブに支援員が配置されるよう努めていきたいと考えております。 なお、平成28年度は19名が放課後
児童支援員資格取得研修に受講し、修了しております。これからも各クラブの実情を踏まえながら、健全な運営ができるよう、補助事業を活用しながら支援をしていく考えであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 小林建設部長。 〔建設部長 小林勝則君 登壇〕
◎建設部長（小林勝則君） 私のほうからは、空家等対策協議会及び
空家等対策計画のメンバー及び目指す方向性につきましてお答えさせていただきます。 空家等対策協議会は、
空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための組織であり、メンバーにつきましては、市長のほか、弁護士、司法書士、宅地建物取引業者、土地家屋調査士、法務局職員、建築士、社会福祉の資格者、自治会役員、民生委員、学識経験者などをもって構成を考えております。
空家等対策計画は、空家等対策を効果的かつ効率的に推進するためのものです。対策を総合的かつ計画的に実施する計画を作成するものであります。行政としての基本体制を市民の皆様に対して示しつつ、空き家及びその敷地の活用方策について検討及び著しく不適切な空き家である特定空き家等の判断基準を示し、空き家対策に取り組むこととしております。市民の皆様へも空き家等の適切な管理を行うことの重要性、管理不全の空き家等が周辺地域にもたらす諸問題につきまして、意識の涵養と理解増進を図っていくよう努めていくものであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 板持
市民生活部長。 〔
市民生活部長 板持功毅君 登壇〕
◎
市民生活部長（板持功毅君） 私のほうからは、可燃ごみ処理に関する事業の今後の方向性についてのご質問にお答えさせていただきます。 可燃ごみの適正処理は、安全で安定的な運営が何よりも重要であり、慎重に進めていく必要がございます。今後は、昨年度実施いたしました審査委員会により示されました審査講評結果を踏まえ、現在の焼却処理委託期間が満了いたします平成30年度以降の可燃ごみの処理のあり方につきまして、引き続き市民の利益を最優先に考え、処理経費及び長期的な安定処理の観点から調査等を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。 〔総務部長 清水保生君 登壇〕
◎総務部長（清水保生君） 第２次総合計画に基づいた市政運営の中の公共施設個別行動計画と平成29年度当初予算関連のご質問にお答えをいたします。 公共施設の個別行動計画策定の今後のスケジュールについてのご質問でございます。
公共施設等総合管理計画では、ハード、ソフトの両面から全ての施設を評価し、具体的な方向性を定め、個別行動計画に反映させることとしております。管理計画では、施設の状況に応じ、緊急性の高いものからＡ、Ｂ、Ｃのランク分けを行っております。Ａランクは、おおむね３年以内に個別行動計画を策定するもので、施設総量の約40％となっております。同様に、Ｂランクはおおむね10年以内に個別行動計画を策定するもので、施設総量の約５％となっております。これまでのご説明のとおり、当面早急な判断が求められますこのＡランクの施設について、早期に個別行動計画の策定を進めてまいります。 次に、平成29年度の予算編成における一般財源で行う事業の統廃合の実績と今後の方向性についてのご質問でございます。 事業の検証につきましては、全ての事業について行っております。効果の低い事業などの廃止については、４事業約240万円でございます。また、基金充当事業も含め、事業内容の見直しや周知期間等の関係で平成30年度以降で見直し及び廃止を行うものが、４事業１億900万円余でございます。そのほか、事業ごとの経費についても、過大なものにならないように査定を行っております。今後も物件費や補助費など、経常経費の削減、事業の取捨選択、新たな財源の確保など創意工夫を行いながら、健全な市政運営に努めてまいります。 次に、当初予算編成において、タブレット端末が導入されなかった理由と方向性についてのご質問でございます。 タブレット端末の導入については、その費用対効果について検証するため、議会と執行部、一緒にタブレット端末等活用推進委員会を立ち上げ、検討をしてまいりました。タブレットの導入により、事務の効率化や印刷費の削減など一定のメリットがあることは理解をしております。ただ、議員ご指摘の1,000万円程度の削減効果でございますが、これは完全ペーパーレス化を前提として、現行の紙媒体での予算書等各種資料の製本、あるいは配付に係る労務作業量を金額に置きかえて換算した場合の効果を含めた４年間の見込みだと思っております。一方で、当然タブレット導入に係る新たな作業も発生すると考えております。導入後、一気に完全ペーパーレスに移行できるのか、タブレット機能を十分に使いこなせるのか、また職員側の使用者の範囲や現在職員が使用しております執務用パソコンとのすみ分けなど、運用面も含めて、いま少し時間をかけて研究する必要があると感じております。 なお、この導入につきましては、引き続き検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。 次に、第３次行政改革大綱で示した内容と予算案の整合性についてのご質問でございます。 予算編成方針においても、第３次行政改革大綱にある取り組みを進めることとしております。議員ご指摘の各特別会計の繰出金につきましては、それぞれ定められた繰り出し基準に基づき予算措置を行うことで相対的に抑制を図っておりますが、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険など、医療費やサービス給付の増が直接影響する事業については少し難しい部分があると考えております。今後も独立採算を基本とした経費の削減、使用料や料金体系の適正化に努めてまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中武夫君） 清水部長。
◎総務部長（清水保生君） 失礼いたしました。先ほどの答弁で、Ａランクの分類したものでございますが、施設総量の14％でございます。40％と言ったようでございます。訂正いたします。
○議長（田中武夫君） 答弁は終わりましたか。 澤田議員。
◆３番（澤田秀夫君） それぞれの質問に答弁をいただきました。ありがとうございました。 いろいろ再質問したい部分はありますが、時間もありますし、代表質問でありますので、６日から一般質問が始まります。各議員さんがまた質問されると思いますので、それに委ねたいと思っております。 平成29年度、新しい庁舎、それから総合文化ホール、これができて、給食センターとあわせて主要３事業、これがそろって新しいまちづくりがスタートすると思っております。今後市の財政は非常に厳しい時期に入るというふうに思っております。大変いろいろな問題や課題、これが出てくるのかなというふうに思ってます。我々の会派もしっかりと、財政面も含めてチェックをしていきたいと思いますが、近藤市長を初め執行部の皆さんには、市勢発展のためにしっかりとしたかじ取りをお願いしておきたいと思っております。 以上で会派市民クラブを代表しての代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中武夫君） 以上で会派市民クラブ代表澤田秀夫議員の代表質問を終わります。 以上で
会派代表質問を終了いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２
○議長（田中武夫君） 日程第２、議第15号「平成28年度安来市
一般会計補正予算（第６号）」を議題として、予算委員長の報告を求めます。 田淵予算委員長。 〔予算委員長 田淵秀喜君 登壇〕
◆予算委員長（田淵秀喜君） ご苦労さまでございます。
予算委員長報告をいたします。 去る３月１日に開議されました本議会におきまして、本委員会に付託されました議第15号平成28年度安来市
一般会計補正予算（第６号）について、昨日３月２日に予算委員会を開催いたしましたので、その審査の経過と結果を報告いたします。 審査の進め方につきましては、１条の１歳入全款、２条繰越明許、３条地方債補正については、前段で補足説明を受けた後に審査を行い、歳出については、より審議を深めるために、各款別に補足説明を受けた後に審査を行う形で進めました。 審査の内容について主なものをご報告いたします。 歳入については、決算見込みによる歳入歳出の調整が中心であり、特に法人市民税及び固定資産税の増額や市有地の売却による財産収入の増額、あるいは
財政調整基金及び地域振興基金からの繰入金の減額、過疎債ソフトの２次配分や国の補正予算に基づく小・中学校整備事業債による市債の増額などの説明がございました。 委員からは、国庫支出金の中で、地域支援交付金の採択理由とその影響について確認がございましたが、この交付金は定住支援に係る住宅補助であり、国が示す交付要綱により、個人は対象外であるため不採択となり、その財源は一般財源を充当したとの説明がございました。 歳出については、３款民生費、４款衛生費の補正内容の詳細について委員から確認がありましたが、全て事業の確定及び精算見込みによるものとの説明でございました。 ６款農林水産業費の
有害鳥獣駆除事業について、その現状の確認があり、有害鳥獣の捕獲状況や猟友会等の関係団体との連携状況も説明がございました。 10款教育費のつり天井撤去事業について、この事業の今後の見通しについて、委員から多数質問がございました。この事業対象が８校であり、平成28年度が３校、29年度が３校、30年度に残り２校を予定しており、国の補正予算であったからといって前倒しでの事業実施は現在予定はしていないという説明でございました。 また、全体を通しての総括質問においては、歳入の国庫支出金、地方債補正、７款商工費のバス事業費、10款教育費のつり天井撤去事業について、委員から数件の確認事項がございましたが、いずれも予算執行に影響する事案ではなく、採決の結果、議第15号平成28年度安来市
一般会計補正予算（第６号）については、全会一致で執行部原案のとおり可決すべきものと決しました。 本補正予算は、平成29年度に繰り越す事業も多くございます。迅速かつ適正な執行をお願いすることを申し添えて、委員長報告といたします。 以上でございます。
○議長（田中武夫君） 予算委員長の報告が終わりました。 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中武夫君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 これより順次討論及び採決を行います。 議第15号に対して討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中武夫君） 討論ないものと認め、採決をいたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中武夫君） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３から日程第５まで
○議長（田中武夫君） 日程第３、議第35号「
安来庁舎備品等（
事務用デスク・イス、
カウンター類）購入契約の締結について」及び日程第４、議第36号「
安来庁舎備品等（収納・棚類）購入契約の締結について」並びに日程第５、議第37号「
安来庁舎備品等（
会議室テーブル・イス、家具類他）購入契約の締結について」の３件を一括議題として、執行部の説明を求めます。 清水総務部長。 〔総務部長 清水保生君 登壇〕
◎総務部長（清水保生君） 本日お配りいたしました議案つづりその２の１ページをお願いいたします。 議第35号から議第37号までの
安来庁舎備品等購入契約３件の締結についてご説明をいたします。 説明資料は１ページでございます。 新安来庁舎の建設につきましては、本年５月末の完成に向けて順調に工事が進捗しております。このたびの庁舎備品購入契約は、新安来庁舎へ搬入する事務用什器や会議用テーブル、応接セット等家具類、これらの購入に係るものでございます。庁舎備品については、既存備品の調査、レイアウト等を含め、専門業者を入れ、価格はもちろん、機能面やデザイン的にも新庁舎にふさわしいものということで選定作業を進めてきたところでございます。 このたびの入札は、納品時期、あるいは価格規模等を考慮し、利用の目的等に応じ、大きく事務用関連備品、収納関連備品、応接関連備品の３つのグループに分け、安来市内に主たる営業所を有する業者を対象として一般競争入札により実施することとし、先月２月１日に公告を行っております。入札に際しては、市内業者から購入計画備品一覧により見積もりを徴収し、備品ごとの最低見積額を参考に設定価格を算出しております。 入札は、先月27日に実施いたしました。結果的に３件とも市内４業者による入札となり、３件とも同一業者が落札をし、それぞれ仮契約を締結しております。この３件について、安来
市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 それでは、３件についてご説明いたします。 議第35号
安来庁舎備品等（
事務用デスク・イス、
カウンター類）購入契約の締結についてでございます。 契約金額は4,914万円、契約の相手方の住所・氏名は、安来市安来町851番地１、株式会社山根代表取締役山根徹でございます。 続きまして、２ページをお願いいたします。 議第36号
安来庁舎備品等（収納・棚類）購入契約の締結についてでございます。 契約金額は5,486万4,000円、契約の相手方は、同じく株式会社山根でございます。 続きまして、３ページをお願いいたします。 議第37号
安来庁舎備品等（
会議室テーブル・イス、家具類他）購入契約の締結についてでございます。 契約金額は4,568万4,000円、契約の相手方は、同じく株式会社山根でございます。 購入する備品の内訳につきましては、資料のとおりでございます。 契約期間は、いずれも７月12日としております。 以上、議第35号から議第37号までの３件の
安来庁舎備品等購入契約の締結についての説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 説明が終わりました。 議第35号について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中武夫君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 議第36号について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中武夫君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 議第37号について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中武夫君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 本３件については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中武夫君） ご異議なしと認めます。よって、議第35号及び議第36号並びに議第37号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 議第35号について討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中武夫君） 討論ないものと認め、採決いたします。 本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中武夫君） ご異議なしと認めます。よって、議第35号は原案のとおり可決されました。 議第36号について討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中武夫君） 討論ないものと認め、採決いたします。 本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中武夫君） ご異議なしと認めます。よって、議第36号は原案のとおり可決されました。 議第37号について討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中武夫君） 討論ないものと認め、採決いたします。 本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中武夫君） ご異議なしと認めます。よって、議第37号は原案のとおり可決されました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第６及び日程第７
○議長（田中武夫君） 日程第６、議第38号「安来市
総合文化ホール備品等（音響）購入契約の締結について」及び日程第７、議第39号「安来市
総合文化ホール備品等（事務機器等）購入契約の締結について」の２件を一括議題として、執行部の説明を求めます。 板持
市民生活部長。 〔
市民生活部長 板持功毅君 登壇〕
◎
市民生活部長（板持功毅君） 議第38号安来市
総合文化ホール備品等（音響）購入契約の締結についてご説明申し上げます。 議案つづりその２の４ページをお願いいたします。 安来市
総合文化ホール備品等（音響）購入契約を次のとおり締結したいので、安来
市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 契約の目的は、安来市
総合文化ホール備品等（音響）の購入でございます。 契約の方法は随意契約、契約の金額は2,268万円、契約の相手方の住所・氏名は、大阪府大阪市淀川区西中島４丁目７番18号、ヤマハサウンドシステム株式会社大阪営業所所長岸本一史でございます。 本件は、一般競争入札としまして１月30日に入札公告を行いました。２月22日に入札参加者の締め切りを行っております。その時点で、入札の参加者が１社だったため、入札は不成立となりました。本案件は、納入時期と勘案いたしますと再度入札が困難と判断しまして、入札に参加予定だった業者に随意契約での応札意思の確認を行いました。結果、応札意思がございましたので、見積書の提出を求め、その金額が予定価格以下であったため、２月27日に仮契約を行ったものでございます。 説明資料の２ページをお願いいたします。 購入物品の概要は、記載のとおりでございます。本備品は、総合文化ホールの大ホール、小ホール等の舞台音響などにおいて使用するものであり、さまざまな利用に対応可能となるよう整備を行うものでございます。 納入期限は、平成29年７月14日までとしております。 続きまして、議第39号安来市
総合文化ホール備品等（事務機器等）購入契約の締結についてご説明申し上げます。 議案つづり５ページをお願いいたします。 安来市
総合文化ホール備品等（事務機器等）購入契約を次のとおり締結したいので、安来
市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 契約の目的は、安来市
総合文化ホール備品等（事務機器等）購入、契約の方法は一般競争入札、契約の金額は3,822万1,200円、契約の相手方の住所・氏名は、安来市飯島町289番地３、有限会社家具ランドタナカ代表取締役田中道夫でございます。 本件は、一般競争入札としまして、音響備品と同じく１月30日に入札公告を行い、２月22日に入札参加者の締め切りを行いました。結果、入札参加者が３社だったため、２月27日に入札を行ったものでございます。 説明資料の３ページをお願いいたします。 購入物品の概要は、記載のとおりでございます。本備品等は、総合文化ホールの大ホール、小ホールや楽屋、事務室、応接室、展示室、会議室など、諸室において使用するものでございます。 納入期限は、平成29年７月14日までとしております。 以上、議第38号及び議第39号の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 説明が終わりました。 議第38号について質疑はありませんか。 田淵議員。
◆９番（田淵秀喜君） 購入契約そのものに直接関係あるものじゃないと思いますけども、この落札されたのは大阪の業者ということで、特に音響施設とかそういったものについては、総合文化ホールですので最も重要な中身だというふうに思いますが、結構トラブルですとかメンテナンスといいますか、そういったところで、新しいうちはそうなんですけども、地元から離れているというところで、その辺の対応はきちんとできるのかどうなのか、その辺を伺っておきたいなというふうに思います。
○議長（田中武夫君） 板持部長。
◎
市民生活部長（板持功毅君） トラブルとかメンテナンスの関係でございますが、そのあたりも業者としっかり詰めて、早急に対応するよう整備をしておりますので。
○議長（田中武夫君） 田淵議員。
◆９番（田淵秀喜君） できるというんですね。
○議長（田中武夫君） 板持部長。
◎
市民生活部長（板持功毅君） はい、そうです。 （９番田淵秀喜君「わかりました」と呼ぶ）
○議長（田中武夫君） 井上副市長。
◎副市長（井上博君） 済みません、補足をさせていただきたいと思います。 文化ホールの音響機器、あるいは舞台装置等、通常年間に定期点検を行うようにしております。それは、特にこの音響の部分についてもその旨経費として見込んでおりますので、ことしの場合は導入当年で当然ございますので発生しませんけども、後年においては、その必要経費というのは当然発生してまいります。定期点検を行うようにしております。
○議長（田中武夫君） よろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中武夫君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 議第39号について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中武夫君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 本２件については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中武夫君） ご異議なしと認めます。よって、議第38号及び議第39号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 議第38号について討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中武夫君） 討論ないものと認め、採決いたします。 本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中武夫君） ご異議なしと認めます。よって、議第38号は原案のとおり可決されました。 議第39号について討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中武夫君） 討論ないものと認め、採決いたします。 本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中武夫君） ご異議なしと認めます。よって、議第39号は原案のとおり可決されました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第８
○議長（田中武夫君） 日程第８、議第40号「安来市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題として、執行部より説明を求めます。 清水総務部長。 〔総務部長 清水保生君 登壇〕
◎総務部長（清水保生君） 議案つづりその２の６ページをお願いいたします。 議第40号安来市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。 説明資料は４ページから６ページでございます。 本条例改正は、昨年の人事院勧告に盛り込まれておりました職員の配偶者及び子に対する扶養手当の改正を行うものでございます。 本給につきましては、既にさきの12月議会において人事院勧告どおりの内容で改正をしていただいております。 内容的には、当該扶養手当を２カ年かけて段階的に見直すものでございます。配偶者については現行の１万3,000円を6,500円に減額、子については6,500円を１万円に増額するものでございます。あわせて、若干の文言整理を行っております。これは、ご承知のとおり国が進める働き方改革の流れの中で、女性の働く機会の拡大、子育て世帯の負担軽減を図るというものでございます。一職員の手当額で見た場合、当然上がる者もあれば、逆に下がる者もございます。実施については、職員組合と少し時間をかけて協議をしてきたところでございますが、このたび人事院勧告を尊重すべきということで、勧告どおりの実施で合意をしたところでございます。試算では、平成29年度について約450万円の増額が見込まれますが、当面は既定の予算で対応をしていくこととしております。 附則として、本条例は平成29年４月１日から施行するものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（田中武夫君） 説明が終わりました。 議第40号について質疑はありませんか。 丸山議員。
◆５番（丸山征司君） ちょっと違和感があるところを質問させてもらいます。 この人事院勧告に従うんだということでございまして、ほかの文言整理に関しては問題ないんですが、特に今回でいうと働き方改革とかというような中でこういうような形はわかるんですが、今回私が気になるのは、この22歳が満22歳とか15歳が満15歳とか60歳が満60歳とか、そのような部分があるんですけども、いわゆる普通行政的な文書を見た中でよく、こういう場合、例えば22歳に達した年の何か３月31日みたいな感じで、最終的にそこでゴールみたいな形にすることが多いんですけども、今回満という表現をつけた場合にここをすると、何かずれが出てくるんじゃないかなと、逆に１年長い人も出てきたりするのかなというふうな感じも思ったりしますし、例えばこの15歳、22歳とかというと多感な年かなと思ったりするんだけど、例えばこの子たちが、その親御さんから出されたときに、早生まれの人、例えば４月１日生まれの人もいる中、こういった場合に１年ずれたりしたときにどういうことになるのか、それはあり得ないのか、そういったことを気にするんですけども、それは人事院勧告ではどのような形、解釈していいか、それがあるんですか。
○議長（田中武夫君） 清水総務部長。
◎総務部長（清水保生君） 年齢に関する法律によりまして、満年齢で計算するということが決まっておりますので、この条例改正につきましては文言整理でわかりやすく整理をしたということで、実際にこの適用者が変わるとかということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（田中武夫君） よろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中武夫君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終わります。 本件は総務企画委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 次回は来週６日の月曜日午前10時より一般質問を行います。 ご苦労さんでした。 午後４時40分 散会...